経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.19472

お世話になります。
労働保険料が還付になった場合でも、従業員から預かった雇用保険料を返還する必要はありません。
雇用保険料は、会社が従業員に代わって国へ納めるものであり、労働保険料全体の還付とは直接関係がないためです。
したがって、特別な仕訳は発生しません。

• 回答日：2025/06/05
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• 早速のご回答をありがとうございます。
  無知で申し訳ないのですが、従業員から預かった雇用保険料を返還しない場合、預り金の残高がずっと残るかと思います。
  この預り金はどのように処理をすればよいでしょうか？

  投稿日：2025/06/05

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雇用保険料は会社が従業員に代わって国へ納めるもので、今回の還付は貴社が納めすぎた労働保険料に対して行われます。従業員から預かった雇用保険料とは直接関係がないためです。
したがって、特別な仕訳は発生せず、預り金の残高が残ることもありませんのでご安心ください。
雇用保険料の会計処理の流れ
給与支給時: 従業員の給与から雇用保険料を控除し、「預り金」として処理します。
労働保険料納付時: 会社は労働保険料（雇用保険料と労災保険料）を国に納めます。この際、「預り金」としていた雇用保険料も会社が国へ支払うため、預り金は消し込まれます。
今回の還付は、貴社が納めた概算保険料が多すぎたために発生したものです。従業員から預かった雇用保険料はすでに国へ納められているため、貴社の預り金残高に影響はありません。

• 回答日：2025/06/05
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労働保険料が還付となり、雇用保険料の事業主負担・労働者負担ともに不要と確定した場合、従業員から預かっていた雇用保険料も返金が必要です。返金の方法は、給与へ上乗せ支給または現金での返金が考えられます。仕訳例として、預り金処理をしていた場合は、返金時に以下のように記帳します。例：預り金10,000円を返金する場合【借方：預り金10,000／貸方：現金10,000 または 普通預金10,000】。給与に上乗せする場合は、給与明細への明記とともに、返金額を非課税扱いで処理してください。なお、年度更新による精算の結果に基づく還付であること、帳簿上の整合性を保つことも重要です。

• 回答日：2025/08/07
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■労働保険料の還付について

雇用保険料の返金については、従業員に対して返金する必要があります。

仕訳としては、以下のようになります。

・預り金（貸方）を減少させ、現金または預金（借方）を増加させる仕訳を行います。

✓借方：預り金
✓貸方：現金または預金

このように処理してください。

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必要に応じて、従業員に返金した旨を伝えることも大切です。

• 回答日：2025/08/07
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特段の仕訳は不要です。

• 回答日：2025/06/06
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