FC加盟時の支出について
とあるFCビジネスに加入しまして、
初期費用として
①FC加盟金 200万
②物件紹介料 100万（開業する賃貸物件の、周辺マーケティング調査と紹介に対する対価）
③研修費用 100万（開業にあたっての業務研修費用）
といった費用が発生します。
①は返還されない為、繰延資産でいいかと考えます。
③についてはオープン前の研修費用の為、その期の損金で差し支えないと思いますが、
②についても賃貸物件の為、繰延資産ではなく損金としても問題ないでしょうか？
宜しくお願いします。
ご質問ありがとうございます。
①おっしゃるとおりかと思います。
②周辺マーケティング調査は開業費かなと思います。開業費に関しては、税務上任意償却ですのでその期の損金にできると思います。紹介は不動産仲介料であれば、その期の損金にできると思います。
③研修がその期のうちに終わるのであれば問題なくその期の損金としていいと思います。
- 回答日：2021/09/08
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①FC加盟金（200万）は返還されないため、繰延資産として計上し、5年以内で償却可能です。
②物件紹介料（100万）は、開業前の物件調査・紹介に対する支出であり、支出の性質上、繰延資産ではなくその期の損金算入が可能です。
③研修費用（100万）は開業前の研修にかかるため、その期の損金として計上可能です。
- 回答日：2025/02/16
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フランチャイズ（FC）ビジネスにおける初期費用の会計処理についてご質問ありがとうございます。各費用の処理方法は以下のとおりです。
FC加盟金（200万円）：
処理方法：繰延資産として計上し、原則として5年間で償却します。
物件紹介料（100万円）：
処理方法：この費用が物件の周辺マーケティング調査と紹介に対する対価であり、その効果が長期間にわたると判断される場合、繰延資産として計上し、5年間で償却することが適切と考えられます。
ただし、費用の性質や契約内容によっては、開業費として処理し、任意償却（支出した期に全額損金算入）することも可能です。具体的な処理は、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
研修費用（100万円）：
処理方法：開業前の研修費用は、開業費として繰延資産に計上し、任意償却が可能です。つまり、支出した期に全額を損金として計上することもできます。
各費用の具体的な会計処理は、事業の状況や契約内容によって異なる場合があります。正確な処理を行うためには、税理士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。
- 回答日：2025/02/07
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ご質問ありがとうございます。
①ご認識の通り、繰延資産に該当すると考えます。
②FCビジネスに加入するにあたり、必ず物件紹介料を支払う契約である場合、①と同様に繰延資産に該当すると考えられます。
一方で、オプションや追加サービスとして物件紹介料を払うのであれば、損金として処理いただいても問題ないかと思います。
③開業までに完了する研修であれば、損金として問題ないと考えます。
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- 回答日：2021/09/09
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