テレワークで使用する自宅スペース分の賃料を法人経費に
普通賃貸借で借りている居住用の家のスペースで、昨今の流れから会社の仕事を家で
するのが増えてきました。その場合面積割合のエビデンスを作成すれば、会社の経費として
計上することが出来るのでしょうか？
自宅の一部を法人の業務用スペースとして使用する場合、面積割合を明確にし、業務実態を示すエビデンス（間取り図、使用状況の記録など）を作成すれば、法人経費として計上可能です。ただし、賃貸契約が居住専用の場合、事業利用が禁止されていないか確認が必要です。また、法人が賃借人ではなく、個人契約の賃貸物件を法人経費にする場合、按分計算を適切に行い、税務リスクを考慮する必要があります。税務署の見解により判断が分かれるため、専門家への相談を推奨します。
- 回答日：2025/02/16
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自宅の一部をテレワークの業務スペースとして使用する場合、その部分の賃料を法人の経費として計上することは可能です。そのためには、以下の手順を踏むことが推奨されます。
賃貸借契約の締結： 個人（自分）と法人との間で、使用するスペースに対する賃貸借契約を正式に結びます。この契約により、法人が個人に対して適正な賃料を支払う形を取ります。
使用スペースの明確化： 業務で使用するスペースの面積を正確に測定し、その割合を明確にします。例えば、全体の面積に対する業務スペースの割合を計算し、エビデンスとして記録しておきます。
適正賃料の設定： 近隣の賃貸相場や使用面積に基づき、適正な賃料を設定します。過度に高い賃料は税務上問題となる可能性があるため、注意が必要です。
賃料の支払いと記録： 法人から個人へ賃料を実際に支払い、その記録を適切に保管します。これにより、法人の経費として計上することが可能となります。
なお、個人が受け取った賃料収入は不動産所得となり、必要に応じて確定申告が必要です。また、賃料収入から実際に支払っている家賃を差し引くことで、所得が発生しない場合もあります。
以上の手順を踏むことで、自宅の業務スペース分の賃料を法人の経費として適切に計上することができます。詳細や不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2025/02/07
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- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
ご相談者様の個人でかかっている費用を、会社で精算するということですので、立替分がしっかりとわかる資料を残しておけば、可能です。
- 回答日：2021/09/18
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個人と法人で賃貸借契約を締結し、法人に賃料負担を発生させることは可能と考えます。
但し、賃料はご認識の通り面積割や使用実態、近隣相場を加味した合理的な水準である必要がある点ご注意ください。
また、会社に経費が発生するということは貸主であるご相談者様に家賃収入が発生することを意味します。
収入＞経費の場合は所得が増えるため所得税が増える可能性がある点もご注意いただければと思います。
- 回答日：2021/09/13
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荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
法人の経費として、賃貸借している個人のスペースのうち一定のスペースを法人に賃貸し、そこに妥当な賃料負担が発生させることは、税務上は可能です。質問者の方も記載されているように、そのためには占有スペースの面積割合等客観的な根拠が必要となり、加えて個人から法人に貸し付けているという契約書を作成いただくなど、形式的にも、実態的にも経費計上の妥当性の検証などをしていただいた上で処理いただくことをおすすめいたします。
- 回答日：2021/09/08
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