経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.2590

こんにちは
不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金などは次の課税関係となります。
その1）事務所家賃のように、必要経費に算入される金額を補てんするためのものは、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。
その2）業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由によりその業務の収益の補償として取得する補償金は、事業所得の収入金額となります。
その3）心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金は非課税となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2022/03/18
• この回答が役にたった：2