合同会社設立時の役員建て替え分の処理について
合同会社を設立しました。
設立前に同法人に関わる経費を、代表社員である私が建て替えを行っています。
主には、freee の費用、Webページ作成のためのレンタルサーバーおよびドメイン費用。あとは、設立に必要となった登録免許税です。
これらは、どのように新規設立した合同会社で 経費処理したら良いでしょうか。
荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
freee会計への登録方法は、
[設定]→[開始残高設定]画面で法人設立経費を借方側に"開業費"、"創立費"に分けて金額を登録し、その支払いを役員である質問者の方が立替払い（法人に貸している状態）である貸方側に立替ている分の役員借入金金額を入力いただきます。その後固定資産台帳に開業費と創立費をそれぞれ登録します。
文面でご説明してもなかなか分かりづらいと思いますので、
設定画面などを記載したヘルプページリンクを以下にご用意しました。
ご参考に活用ください。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204657714--%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E5%89%B5%E7%AB%8B%E8%B2%BB-%E9%96%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E3%82%92%E5%85%A5%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B
（【法人】創立費・開業費を入力する freeeヘルプ）
- 回答日：2021/09/24
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合同会社設立前に代表社員が建て替えた経費（登録免許税、freee費用、レンタルサーバー・ドメイン費用など）は、設立後に「開業費」として資産計上し、会社が代表社員に返金する場合は「未払金」として処理できます。開業費は繰延資産として計上し、任意の年数で償却可能です。また、会社負担が適切であることを示すため、領収書や支払明細を保管し、設立日以降に法人名義で処理するようにしましょう。
- 回答日：2025/02/17
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■ 合同会社設立前の経費の処理方法
設立前に代表社員が建て替えた費用は、設立後に法人が負担することが可能です。適切な勘定科目を使って処理を行いましょう。
① 経費の分類と仕訳方法
建て替えた経費を会社の会計に組み込むには、以下の仕訳を行います。
項目 勘定科目 処理方法
freeeの費用 創立費 設立前に発生したため「創立費」に計上し、5年以内で任意償却（もしくは一括費用計上）
レンタルサーバー・ドメイン費用 通信費（または広告宣伝費） 設立後の事業活動に関連するため、設立日以降の費用は通常の経費計上可能
登録免許税 創立費 法人設立のための費用は「創立費」として処理（5年以内で償却）
仕訳例（代表社員が建て替えた費用を法人に計上）
（借方）創立費 150,000円（登録免許税・freee費用など）
（借方）通信費 10,000円（レンタルサーバー代）
（貸方）役員借入金 160,000円（代表社員が立て替えた分）
ポイント
「創立費」は繰延資産として計上し、5年以内で任意償却可能（または一括償却も可）
役員借入金として計上し、法人が代表社員へ返済可能
② 会社設立後に代表社員へ返済する方法
法人が資金を確保できたら、代表社員へ返済することが可能です。
返済時の仕訳
（借方）役員借入金 160,000円
（貸方）普通預金 160,000円
③ 創立費の償却方法
創立費は、5年以内に分割して償却するか、一括で費用計上できます。
例えば、5年で償却する場合、毎年の仕訳は以下の通り。
（例：創立費150,000円を5年で償却）
（借方）創立費償却 30,000円
（貸方）創立費 30,000円
※ 会社が赤字なら「一括償却」せず繰り延べ、黒字になったときに償却すると節税効果が高まります。
④ まとめ
設立前の経費 は「創立費」または「通信費」などで処理
代表社員が立て替えた費用は「役員借入金」として法人負債に計上
法人が資金を確保したら、役員借入金を返済
創立費は5年以内で任意償却でき、一括償却も可能
適切に処理すれば法人としての税務リスクもなく、節税対策も可能です。
- 回答日：2025/02/11
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合同会社の設立前に代表社員が建て替えた経費については、会社設立後に法人の経費として処理できます。処理方法は以下の通りです。
1. 設立前の経費の会計処理
設立前に発生した費用は、法人の経費に計上するため、法人が代表社員へ返金する処理が必要です。
(1) 設立費用の分類
代表社員が建て替えた経費は、以下のように分類できます。
項目 勘定科目 仕訳方法
freee の費用 創立費（繰延資産） または 支払手数料 ①
Webページ作成のレンタルサーバー・ドメイン費用 創立費（繰延資産） または 通信費 ①
登録免許税（法務局への支払い） 租税公課 ②
2. 具体的な仕訳
会社設立後、法人が代表社員へ返金する形で処理します。
(1) 設立費用を会社の負債として計上
建て替えた費用を「役員借入金」として処理し、法人の経費に計上します。
【仕訳】（法人の会計）
（借方）創立費（または各経費科目） ×××円
（貸方）役員借入金（または未払金） ×××円
（※ 代表社員に返金するまで、法人の負債として計上）
(2) 代表社員へ返金時
【仕訳】（法人の会計）
（借方）役員借入金（または未払金） ×××円
（貸方）普通預金（または現金） ×××円
（※ 法人口座から代表社員の個人口座へ振込）
3. 税務上のポイント
(1) 創立費として計上する場合
「創立費」として計上すると、全額を一括で費用処理することも可能ですが、繰延資産として5年以内で償却することも可能です。
(2) 役員借入金の返済
役員借入金の返済は、法人の利益から自由に返済可能ですが、適正な取引として法人の資金状況を見ながら行うことが推奨されます。
4. まとめ
設立前の費用は法人の経費として処理可能
代表社員が建て替えた費用は「役員借入金」として処理し、法人が返金する形にする
登録免許税は「租税公課」、freeeやサーバー費用は「創立費（または支払手数料・通信費）」で処理
創立費として計上すれば一括償却または5年以内の償却が可能
この方法で処理すれば、税務上も問題なく適正な経理処理となります。
- 回答日：2025/02/11
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税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
社長様が立て替えた経費は、会社の現金で精算していただけます。
- 回答日：2021/09/24
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- 回答日：2021/09/24
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