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在庫のない電子書籍の経理について

    法人で小規模な出版社を営んでいます。
    今年度から、紙の本に加えて、電子書籍の出版を開始しました。
    これまでは実態のある紙の本だけでしたので、製造業のやり方で、印刷・製本・原稿料などを仕入高として計上し、そこから製造原価を出し、棚卸高との計算で売上原価を算出していました。
    電子書籍は実態としての在庫がないので、棚卸高はなくなります。
    電子書籍制作にかかったお金は紙の本の印刷代などと同じように仕入高で計上すべきでしょうか、それとも外注費などで製造原価とかかわらないように経費として計上していけばよいのでしょうか。

    難しい問題です。

    在庫がない分、電子書籍作成時に、原価や費用がでて、売上が遅れて計上されるということになるかと思います。

    電子書籍を作成すれば、原価や費用を多く計上できるため、利益調節をすることができ、課税上の問題が出てくると思われます。

    デジタルコンテンツの会計処理・税務処理には特に規範となるものはなさそうです。

    考え方としては、販売用ソフトウェアの会計処理が参考になるのかなと思います。

    いったん、従来通り原価計算をして、製造原価を算定して、商品計上する。

    商品計上した取得原価は、予想販売数や予想販売収益で按分して、実際の売上に応じて売上原価計上するという方法です。ただ、これも条件があって3年以内にすべて売上原価するということです。

    これが正しい方法かどうかは、何とも言えませんが、課税上問題になる可能性が否定できませんので、何かしら論拠をもっておいたほうがいいですね。

    • 回答日:2021/10/01
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