居住用賃貸建物の仕入税額控除
居住用賃貸建物の仕入税額控除は出来ないと思いますが、売買契約書と実際が異なるときはどうなるでしょうか？
・売買契約書では居住用だが、事務所が入っている
・売買契約書では事務所用だが、人が居住している
ご教授頂けますと幸いです。
消費税法上、住宅の貸付けは非課税取引とされています（消費税法第6条、消費税法施行令第9条）。これは、居住の安定を図るための政策的な配慮によるものです。
したがって、契約当初の用途が住宅であれば、実際に事業用として使用していても、契約内容が変更されない限り、貸借料は非課税のままとなります。
- 回答日：2025/03/02
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契約書を変更せず、賃借人の許可なく目的を変更している場合は、仕入税額の控除に変更はありません。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/05.htm
また、契約書に用途が明らかにされていない場合や契約が変更された場合は、途中で調整が入ります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf
- 回答日：2022/10/21
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