経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.5054

中小規模の会社における会計処理は、一般に「中小企業の会計に関する指針」などが基準となります。この中身はおよそ税法基準です。
会計上は法定繰入率を参考に設定して問題ないですが、税法上は申告調整が必要となります。

貸倒損失が翌期以降に回収できた場合には、次のような仕訳をします。
現金　XX　/償却債権取立益 XX

• 回答日：2022/12/06
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貸倒引当金の設定と、貸倒損失の発生を混同されているようです。
引当金の設定は、個別評価金銭債権として行う必要があり、例えば破産手続きが開始されたなどの事由が必要です。

今回ご質問のケースは、形式上の貸倒れ、と呼ばれ、債権額が回収コストに見合わない事が明白だが、相手の支払能力までは分からなくてもよいとされています。
通達の要件を満たした事業年度において、貸倒損失 99/売掛金 99と会計をすれば損金算入が認められます。
キャンセル仕訳は損金経理にも該当しませんのでNGとなります。

• 回答日：2022/12/06
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備忘価額は１円の書き誤りと思いますが、ご認識のとおりです。
理由は法人税基本通達9－6－3に該当するため。

参考に、同通達を全文引用しておきます。

（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
9－6－3　債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9－6－3において同じ。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。

(1)　債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後1年以上経過した場合（当該売掛債権について担保物のある場合を除く。）

(2)　法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

(注)　(1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。

• 回答日：2022/12/04
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