経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.5217

実効税率の考え方（事業税のみに焦点）

お世話になっております。企業で経理業務に従事している者です。掲題の件、実行税率に関し、疑問がございまして、ご教示頂ければと存じます。
仮に、今年度会計、税務の間に一時差異及び永久差異がなく、今年度利益及び所得が200出ており、前期事業税を100引き当てているとします。（便宜上、事業税率を50%と仮定し、かつ法人税等の内、事業税のみの発生と仮定する）
この場合、税務上、所得に対する事業税額は(200-100)×50%＝50となります。
ここで実効税率は50%/1.5≒33%となり、この実効税率を適用し、税引前当期純利益に対する税金費用を計算すると、200×33%＝66となります。
一時差異、永久差異がなく、利益及び所得の額が同じにも関わらず、税務上の事業税額と実効税率を適用した税金費用が一致しないのはなぜでしょうか。
そもそも実効税率の計算過程が腑に落ちず、前期の事業税額と当期の事業税額を同額と仮定して計算式が組まれているようにも思うのですが、、
何卒ご教示頂きたく存じます。