経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.5552

2点のご質問について、下記のとおりご回答させていただきます。

質問①法人になった場合も使用時間・面積に応じて同じように経費として計上できるのでしょうか？
【ご回答①】
ご理解のとおり、事業で利用している割合を算定して、按分計算した金額を経費に計上することが可能です。
常識的な指標（根拠）に基づいて算定する必要は言うまでもなく、また、法人と個人間で不動産賃貸借契約書を締結する必要があることにご注意ください。

質問②経費計上可能な場合、法人のため、自分から会社宛てに請求書を発行して会社から振り込むなどの対応が必要になりますでしょうか？建物の減価償却費についてはどのように考えればよいでしょうか？
【ご回答②】
正しい手続きとしては、ご理解のとおりです。
個人で有している建物の減価償却については、法人はあくまで契約に基づき事務所を賃借しているに過ぎないため、法人側で減価償却費は計上できません。

法人成りするにあたり、従来とは異なる手続きも今後増えてくることと思います。
弊社でもサポートできる点もあろうかと思いますので、ご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

• 回答日：2023/01/15
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社長と会社との間で賃貸借契約を締結した上で費用処理することは可能です。
ただし、高額な賃料の場合には否認されることもありますのでご留意下さい。

• 回答日：2023/01/13
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