社内部署ごとに積上方式、割戻方式が混在するインボイスを発行しても問題ないか
当社内では部署によりシステムが異なり独自のフォーマットで請求書を発行しています。インボイス対応に当たって点検したところ、部署Aでは税抜価格で契約する商品aしか存在せず、内訳明細に記載の税抜金額を合算しこれに１０％をかけて消費税額を算出しています。
一方部署Bでは税抜価格で契約するサービスbと、取引先の立替費用c(税込)が混在しています。インボイス対応にあたって立替明細書を作成したくないことから立替費用cを当社原価に移行させ同額をサービス料c(税込)として取引先に請求する予定です。さらに部署Bは、今後サービス料bの請求単価を1.1倍したサービス料b'(税込)を正価として内訳明細書に記載し、請求書にはサービス料金b'とサービス料cの金額を合算しこれを、11で割って消費税額を算出する予定だとしています。１０月以降、社内でこれらの方式を並存させて問題ないでしょうか。
