工事負担金は長期前払い費用でよいか
新規出店する店舗区画（建物全体のうち、当社が借り受ける区画の面積は15%程度）について、建物のオーナーが改修工事を行うための費用を、当社も負担することで、改修工事に踏み切れるようにし、代わりに賃料を低廉にしてもらう交渉をしています。賃貸借は定期借家の5年契約です。6年目には新たに契約を締結します。（その際の家賃は決定していません）
改修費用の当社負担分の「負担金」は、
１）店舗区画内のB工事費（消防設備の変更工事、排気の変更工事）
２）建物全体の耐震補強工事費の15%相当額
の合計額となっています。また、
３）店舗区画内のC工事（内装工事）費
は、原則通り当社が負担します。
１）２）を合計した負担金は、建設協力金のように家賃相殺して返済してもらうという性質のものではなく、現在ボロボロの建物を再利用できるようにし、店舗区画として貸し出しをしてもらうための負担金です。
長期前払費用として計上した上、5年間（６０ヶ月）の賃貸借期間にわたって費用化していくこととし、３）については償却資産の内容に応じた期間で減価償却していくということで良いのでしょうか。
負担金と家賃のバランスは以下のような感じです。（実際と数字は異なります）
負担金 １）２）の合計 300万円
契約家賃 0万円
負担金がなかった場合の契約家賃（想定）5万円
