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会計年度独立の原則について

地方自治体などで定められている会計年度独立の原則についてです。
補助金申請の際、修繕のための積立金や退職金のための積立金、また高額なものの減価償却費に関して同原則に反するため全て補助対象とできないと回答が管轄自治体からあったのですが、この担当者の理解は合っているのでしょうか?

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税理士(登録番号: 148259), 社労士(登録番号: 23020002), 行政書士(登録番号: 16190582)

こんにちは
その担当者の理解は合っています。
単年度会計で予算を完結させるのは原則です。
会計検査院による国庫補助金の検査において、「会計年度独立の原則や予算単年度主義等の会計制度が硬直的である。」
「会計年度開始前及び終了間際における円滑な予算執行を確保するため、制度の見直しをすべきである。」
と指摘していることから、今後少しづつ変わっていくとは思いますが、相変わらずその自治体も硬直的で原則的です。
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  • 回答日:2021/11/20
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複数年度にわたってかかる経費を補助金の対象とはできないという意味ですので、補助金の交付要領では普通の考えかたですね。

  • 回答日:2021/11/19
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