経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.981

こんにちは
熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）が回答させていただきます。
電子取引の場合、領収書を発行せずとも得に問題は生じません。
しかし、領収書については、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と規定されているため、「支払者から請求があれば領収書を交付しなければならない」という整理になると思います。
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• 回答日：2021/11/27
• この回答が役にたった：2

質問内容、回答させていただきます。
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＞領収書の発行はしていません。
＞領収書発行していないことにより何か問題ありますか？
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『ネットなので販売履歴等は簡単に出てきます。』とありますので、
こちらの資料があれば『取引の実態』が説明できると考えます。
予測ですが、その履歴等の資料には消費税額（税率）も分かるようになっていると思います。
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購入者側でも、購入履歴等で取引内容が確認できるようになっている（別途、請求書のPDFファイルがダウンロードできる）などの機能で『購入内容の詳細確認が可能』と推測されます。
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上記条件を満たしていたら、請求書の発行は、不要と考えました。
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上記内容の回答で、ご不明な点がありましたら、メッセージください。
何卒、よろしくお願いいたします。

• 回答日：2021/11/27
• この回答が役にたった：1

問題ありません。

• 回答日：2021/11/26
• この回答が役にたった：0