国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.139

はじめまして。
質問者の方は日本国内の居住者という前提で回答させていただきます。
必要書類については、「業務委託契約書」、「注文書、発注書など」、「年間取引報告レポート（支払の内容がわかる明細）」などを発行またはご準備、保管いただきそちらの資料を基に確定申告書を作成いただくこととなると考えられます。

副業とのことですので、事業所得に該当するのか、それとも雑所得に該当するのかは個別判断ケースとなると考えられますので、必要に応じ該当する所得に収入金額を計上いただく必要があると考えられます。

また、質問者の方のように外国での所得を得て、かつ居住地を日本に置いている人方、知らない間に二重に所得税を課せられている場合もあります。その場合は還付を受けられる可能性がありますので必要に応じ、居住者に係る外国税額控除（２つの国で税金を二重にかけられているようなケースの特例）を活用いただく場合には、手続き書類として以下のような書類が必要になります。
●外国税額控除に関する明細書
●外国所得税を課されたことを証明する書類等
●国外所得総額の計算に関する明細書などが必要となります。
こちらがどのような書類かについては下記国税庁WEBにも詳細な記載があります。あわせてご参考になれば幸いです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
（No.1240 居住者に係る外国税額控除　国税庁）

なお、必要に応じ、スポットでも専門家によるご相談もしくは申告代理が可能ですので、ご活用いただくことをおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/27
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