海外企業からの収入がある場合の確定申告
今年から本業とは別に海外にある企業で業務委託を始め、月10〜15万円程度収入を得ています。
確定申告のためにはどのような書類が必要になるのでしょうか。
荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
質問者の方は日本国内の居住者という前提で回答させていただきます。
必要書類については、「業務委託契約書」、「注文書、発注書など」、「年間取引報告レポート（支払の内容がわかる明細）」などを発行またはご準備、保管いただきそちらの資料を基に確定申告書を作成いただくこととなると考えられます。
副業とのことですので、事業所得に該当するのか、それとも雑所得に該当するのかは個別判断ケースとなると考えられますので、必要に応じ該当する所得に収入金額を計上いただく必要があると考えられます。
また、質問者の方のように外国での所得を得て、かつ居住地を日本に置いている人方、知らない間に二重に所得税を課せられている場合もあります。その場合は還付を受けられる可能性がありますので必要に応じ、居住者に係る外国税額控除（２つの国で税金を二重にかけられているようなケースの特例）を活用いただく場合には、手続き書類として以下のような書類が必要になります。
●外国税額控除に関する明細書
●外国所得税を課されたことを証明する書類等
●国外所得総額の計算に関する明細書などが必要となります。
こちらがどのような書類かについては下記国税庁WEBにも詳細な記載があります。あわせてご参考になれば幸いです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
（No.1240 居住者に係る外国税額控除 国税庁）
なお、必要に応じ、スポットでも専門家によるご相談もしくは申告代理が可能ですので、ご活用いただくことをおすすめいたします。
- 回答日：2021/08/27
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海外企業との業務委託収入を確定申告するには、以下の書類が必要です。
①収入関連
契約書（可能であれば）
請求書・支払い明細（銀行振込・PayPalなど）
年間収入の集計（受取時の為替レートも記録）
②経費関連
業務に関する領収書（通信費、ソフトウェア費用、送金手数料など）
③税務関連
確定申告書B
収支内訳書（白色申告）または青色申告決算書
為替レート計算書
注意点
海外企業からの報酬が源泉徴収されている場合は「外国税額控除」を検討
海外取引は消費税対象外（免税取引）
書類を整理し、収入・経費を明確にしておくと申告がスムーズです。
- 回答日：2025/02/16
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- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
海外企業との業務委託で得た収入について、確定申告時に必要な書類は以下の通りです。
契約書：業務委託契約の内容を確認するため。
請求書や支払明細：報酬の金額や支払日を証明するため。
通帳の振込記録：実際の入金を確認するため。
経費に関する領収書やレシート：必要経費を証明するため。
これらの書類を基に、収入金額や必要経費を正確に計上してください。また、海外企業からの収入であっても、日本国内に居住している場合は、日本の税法に基づき申告が必要です。
なお、外国で源泉徴収された税金がある場合、二重課税を防ぐために「外国税額控除」を適用できる可能性があります。その際には、外国税額控除に関する明細書や、外国所得税を課されたことを証明する書類が必要となります。
詳細については、国税庁のウェブサイトや税理士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2025/02/04
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