国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.379

租税条約上の優遇措置の請求について

パンフレットやパッケージを作るデザインの会社（株式会社）を一人でしております。
アメリカの『Merch By Amazon』というデザインを売るサービスがあり、新しく始めてみたいのですが、以下の「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、二重課税の事を言っているのはわかるのですが、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。

米国以外のTIN
（法人番号を入力しました）

条約上の優遇措置を請求する所得がありますか?
はい、いいえ
（優遇措置を請求する所得とは、普通に会社を営んで税金を納めていれば「はい」でいいのでしょうか？）

優遇措置制限条項 (LOB)
以下から選択
・政府
・株式公開会社
・株式公開会社の子会社
・非課税の年金信託または年金基金
・その他の非課税機関
・所有および所得侵食基準を満たす会社
・派生的受益基準を満たす会社
・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社
・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている
（明らに違う項目もありますが、一般的な株式会社はどれかに当てはまるのでしょうか？）

アメリカのサービスの為、質問できるとこがなく困っております。
宜しくお願い致します。