確定申告における不動産の耐用年数の考え方
2023年12月に２０１０年8月に建てられた鉄筋コンクリートマンションを購入した場合でも、確定申告の減価償却の計算の耐用年数欄は４７年とするのでしょうか。それとも築年数が１３年４ヶ月経っているの４７−１３＝３４年か４７−１４＝３３年とするのでしょうか。
13年4か月をすべて月に直すと、13×12+4 = 160か月
中古資産の耐用年数 47×12 - 160 + 160×20% = 436か月 = 36.3年 → １年未満の端数切捨て 36年 となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
をご確認ください。
- 回答日：2024/02/25
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ちなみにこの考え方について住居用と不動産投資用で考え方に違いはありますか？
投稿日：2024/03/03
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住居用と不動産投資用で違いはありません。
- 回答日：2024/03/04
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