電子帳簿保存法に対応した税理士の探し方について
2024年の青色申告を税理士に依頼することを検討しています。
①決算前後の確定申告書類の制作代行(年1回のやり取りで65万円控除対応、格安サービス)と、
②月次で面談・監査(顧問契約を結ぶタイプ)があるようですが、
電子帳簿保存法に対応していただくには、②のようなサービスでないといけないのでしょうか?
年1回しかやり取りしない①のようなサービスを利用した場合、電子帳簿保存法への対応は業務外で、依頼主が自己責任で行うことが前提なのか、教えていただけると幸いです。