個人事業でソフトウェア開発をした場合、無形固定資産にできるのでしょうか
個人事業をしています。
自作のスマートフォン向けのアプリなどのソフトウェア開発をした場合、個人事業であっても開発費は無形固定資産にして、販売後に減価償却とすることができるのでしょうか。
それとも、できるできないではなく、無形固定資産にしなければならないのでしょうか。
また、開発費には自宅事務所の家賃など事業の維持費なども含めて良いのでしょうか。
ソフトウェアの資産計上は、個人であっても可能です。というより、税務上はなるべく資産計上をするような規定になっています。
すなわち、税務上は「将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな場合」のみ費用になり、それ以外は資産計上が原則です。
自宅事務所の家賃は、開発との関連が低いので「地代家賃」が一般的です。
ご参考になれば幸いです。
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東京みなと会計事務所
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- 回答日：2022/01/06
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