確定申告に関する質問｜質問No.14492

こちらは消費税が論点になります。
消費税法上、住宅の貸付は非課税取引ですが、事業用の貸付は課税取引となります。
そのため、大家側で住宅の貸付として課税売上にしていないのに、借主側で勝手に事業用の借受として課税仕入にしてしまうと、国に納められる消費税が減少してしまうことから、大家側に黙って借主側で事業に使用していても課税仕入にできない取扱いとなっています。

（根拠規定）
消費税基本通達6-3-18(注)
貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

ご質問のケースですと、契約書上はあくまで住居用となっているため、大家側では非課税売上となり、大家側に指摘が入る可能性は少ないかと思います。
一方で、借主側で課税仕入にして消費税の確定申告をしてしまうと、借主側のミスとして指摘が入ります。

質問主様が消費税の課税事業者でなければ特に気にする必要はありませんが、消費税の課税事業者で課税仕入にできないと消費税の納税額が大きくなってしまい不利ですので、契約書に事業用である旨を記載してもらうように交渉していただくのがよろしいかと存じます。

• 回答日：2024/07/12
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■個人事業主の確定申告における家賃申請について

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住居用として契約した物件を事業にも利用する場合、家賃の一部を経費として申請することは可能です。しかし、契約書に「事業可」との記載がなく、住居用としてのみ貸し出されている場合、大家側がそれを住居用として申請することは一般的です。

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そのため、税務署が大家側の申請を住居用として受け取り、あなたが事業用経費として申請すると齟齬が生じる可能性があります。

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このような場合、税務署から確認が入ることがありますが、必ずしも問題が発生するわけではありません。ただし、事業として利用する部分の家賃については、契約書や使用実態を基に適切に説明できるよう準備しておくことが重要です。

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契約書に「事業可」の記載がないことが税務上のリスクとなり得るため、その点を考慮して物件選びを進めると良いでしょう。

• 回答日：2025/02/25
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