確定申告に関する質問｜質問No.15225

お世話になります。
freeeをご利用でしょうか？
もしそうでしたら、freeeのヘルプが参考になるかと考えました。
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〇所得の内訳を入力する – freee ヘルプセンター https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/360037608172-%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E5%86%85%E8%A8%B3%E3%82%92%E5%85%A5%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B
〇会社などから受け取った給与を記入する(給与所得) – freee ヘルプセンター https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/207605616-%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%92%E8%A8%98%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97
要約すると
『様々な収入を合算して所得税の計算がされる』仕組みになっています。
（事業所得と給与所得は・一般的には総合課税と言います。ただし建物を売却した際の税金は別枠で計算される一般的には分離課税という制度もあります。）
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なお、
①所得税は確定申告書を作成した際に、一緒に納税額も計算されます。
②住民税は①の確定申告を行った後に市区町村から納税額の通知が届きます。
③社会保険料控除等・ふるさと納税・住宅ローン控除等があるため、所得税・住民税とも『それぞれの税金がこのように計算されます』とシンプルに説明するのが難しいです。
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上記理由から掲示板のQ＆Aで回答するのが難しいのでは？と感じています。
明確な回答にならずに大変申し訳ございません。
何卒よろしくお願いいたします。

• 回答日：2024/09/23
• この回答が役にたった：0

給与所得と事業所得の合算で確定申告になります。
税理士に税務代理を依頼しない場合には、
国税庁の確定申告コーナーを利用することが多いです。
事業所得については、事業収入から事業経費や青色申告控除などを差し引いた金額となります。
住民税は、確定申告を提出した後、お住いの市区町村から送付されてきます。
給与所得者の場合には、一般的には、勤務先が特別徴収を行い、納付していますが、
今後は、通知通りに、自ら納付する普通徴収となります。

• 回答日：2024/09/14
• この回答が役にたった：0

給与所得
会社員としての給与500万円に対する給与所得控除を差し引いて、給与所得を計算します。給与所得控除額は給与金額に応じた控除が適用されます。

事業所得
個人事業主としての売上500万円から必要経費を差し引いて事業所得を算出します。必要経費には事業運営に直接関連する費用が含まれます。
青色申告をする場合は青色申告特別控除（最大65万円）を受けられる可能性があります。

総所得の計算
給与所得と事業所得を合算して、総合課税される所得金額を算出します。
これに税額控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）を適用し、課税所得金額を確定します。

課税所得に対して、累進税率を適用して所得税額を計算します。

住民税の計算
住民税は、所得税の前年分所得を基に計算され、10%程度の税率が一般的です。住民税も控除（基礎控除、社会保険料控除など）が適用されます。
住民税は通常、翌年度に市町村から通知されるため、実際の支払いは次の年になります。

合計の流れ
給与所得金額 = 500万円の給与 - 給与所得控除
事業所得金額 = 500万円の売上 - 必要経費 - 青色申告特別控除（適用の場合）
合算所得金額 = 給与所得金額 + 事業所得金額
所得控除適用後、課税所得金額を算出
所得税 = 課税所得金額に税率適用
住民税 = 所得に基づく標準税率適用

これに基づき、納税計画を立てると良いでしょう。節税のためにどの控除が利用可能か、具体的に検討することをお勧めします。

• 回答日：2024/09/14
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