ふるさと納税と特定口座（源泉徴収あり）の確定申告
個人事業主です。２年前に特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益で損失を出したため、それ以降、確定申告をして特定口座（源泉徴収あり）の繰越控除をしています。
事業所得に加え、特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益を確定申告して繰越控除をした場合、
（１）ふるさと納税の基準となる「総所得」は、特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益を含むのでしょうか。
（２）この株譲渡益を課税所得にすればふるさと納税の基準となる総所得に含まれる、という回答をいただきましたが、繰越控除をするだけで株譲渡益が課税所得に含まれるようになりますか。
（３）株譲渡益を課税所得に含めた場合、所得税や住民税が上がり、かえって不利になることはありますか。
（１）ふるさと納税の基準となる「総所得」は、特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益を含むのでしょうか。
結論として、特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益は、通常そのままでは総所得に含まれません。しかし、確定申告を行って株譲渡益を他の所得と合算することで総所得に反映させることが可能です。これを行うと、ふるさと納税の控除限度額に影響を与えることができます。
（２）この株譲渡益を課税所得にすればふるさと納税の基準となる総所得に含まれる、という回答をいただきましたが、繰越控除をするだけで株譲渡益が課税所得に含まれるようになりますか。
繰越控除は、過去の損失を一定期間繰越して控除を行うことですが、株譲渡益を課税所得に含めるためには、実際に確定申告をしてその利益を申告する必要があります。単に繰越控除を行うだけでは利益が総所得に加算されるわけではありません。確定申告で譲渡益を正式に申告することが要求されます。
（３）株譲渡益を課税所得に含めた場合、所得税や住民税が上がり、かえって不利になることはありますか。
確定申告を行って株譲渡益を課税所得に含めた場合、総所得が増加しますので、その結果として所得税や住民税の税率が上がる可能性があります。これにより、税負担が増えることがあります。ただし、その一方でふるさと納税の限度額が増え、自己の負担額が減る可能性もあり、全体としては有利な場合もあります。どちらが有利かは、全体の所得や税率、家族構成、利用している控除などを総合的に考慮する必要があります。
- 回答日：2024/10/10
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（1）総所得金額は、株の譲渡益（源泉徴収あり）を申告すれば含まれるため、ふるさと納税の控除上限額に影響します。
（2）繰越控除を適用すると、前年までの損失と相殺した後の株譲渡益が課税所得に含まれます。よって、繰越控除を適用するだけで課税所得に含まれることになります。
（3）株譲渡益を課税所得に含めることで所得税・住民税が増える可能性がありますが、ふるさと納税の控除上限も増えるため、トータルで有利かは収入や税率次第です。特に住民税の申告不要制度を使う場合は要注意です。
- 回答日：2025/02/17
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■質問への回答
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（１）総所得に関してですが、特定口座（源泉徴収あり）の株譲渡益は、確定申告を行い繰越控除を適用した場合でも総所得に含まれません。
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（２）繰越控除をするだけでは株譲渡益は課税所得に含まれません。課税所得に含めるためには、申告分離課税を選択する必要があります。
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（３）株譲渡益を課税所得に含める場合、他の所得と合算して総合課税となるため、所得税や住民税が上がる可能性があります。したがって、所得全体を考慮し有利不利を判断することが重要です。
- 回答日：2025/02/14
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