確定申告に関する質問｜質問No.15693

事業税の支払い義務について

現在フランス在住で個人事業主として働いており、日本企業から業務委託を受けて収入を得ている者ですが、2023年分の大阪府に対して個人事業税を支払う義務があるかどうかを伺いたいです。

これまでの経緯は下記の通り
2023年1月〜4月末：A社（ロボティクス系）にて従業員として勤務
2023年5月：日本からフランスへの転出に伴い、業務内容をコンサルティングに変更し契約形態を業務委託に変更
※2023年1月〜4月の間もフランスー日本間を往復する生活でした
※特に業務場所は特に定まっておらず、フランスからリモート作業か現在業務委託元となっているA社へ常駐することがほとんどで、事務所として設けていた大阪府の自宅はほぼ使っていません。

現在、大阪府の担当者によると事業税の納付義務があるのかを検討している最中とのことで、
色々と質問を受けているところです。
下記2点（①、②）について教示いただけますか。
①担当者から「業務委託契約書を確認したい」と伺っており、契約内容によっては納付義務の対象外になり得るのでしょうか？その場合どのような契約内容でしょうか？
②「A社との業務委託契約への変更に伴い業務内容は変わったか？」（会社からの指示ではなく全て個人の自由で主体的に業務にあたっているのか？／もしくは形式上業務委託契約に変更しただけで今まで通りA社の指示に従って業務にあたっているのか？）という質問もあったのですが、これも納付義務の判断に影響するものなのでしょうか？
※担当者さんの話し方的には事実上、以前と業務内容が変わらないのであれば納付義務対象になる、といったような趣旨でした。とても漠然とした質問だったことと、実際に多少の業務内容の変更もあったので即答できず契約書を参照してから回答しますと一旦保留にしている状態です。

限られた情報にて恐縮ですが、ご助力いただけると幸いです。