確定申告に関する質問｜質問No.16105

Question

雇われ会社員で給与所得が600万円あり(源泉徴収済)、個人事業主でもある場合、以下の2パターンの所得税還付額は全く同じですか。なお、個人事業主は収支トントン（売上100万、経費100万、純利益0円）とします。

Answer 1

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■所得税還付額について

雇われ会社員として給与所得が600万円あり、個人事業主としては収支トントン（売上100万円、経費100万円、純利益0円）である場合、所得税還付額は以下の2パターンで異なります。

・小規模企業共済で80万円控除適用し、中小企業倒産防止共済は掛け額なしの場合。

・小規模企業共済で控除なし、中小企業倒産防止共済で80万円を今年に納付した場合。

それぞれの控除対象が異なるため、還付額は同じにはなりません。控除の適用状況に応じて還付額は変わります。

Answer 2

会社員で給与所得がある場合は、小規模企業共済に入ることができません。役員であれば、どちらかで加入ができます。
また、中小企業倒産防止共済は、支払った場合は控除されますが、受け取る場合に税金が掛かります。

小規模企業共済と中小企業倒産防止共済の税効果の違いについて