免税事業者の源泉徴収額に関して
免税事業者が報酬金額（100,000円）と消費税額（10,000円）を明確に区分した請求書を発行しているにもかかわらず、消費税額込みの源泉徴収をされているのは、おかしいでしょうか？
→本来であれば100,000円のみに✕ 10.21% が入り 10,210円のみ源泉徴収されるはずが
110,000円 ✕ 10.21%＝ 11,231円が差し引かれた状態で入金されてる状態です。
（3～4社と取引をしておりますが、1社のみ上記のような額面での入金となっております）
源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）込みの金額が対象となります。
ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6929.htm
国税庁のHPでは上記のような記載になります。ですので、おかしいわけではありません。
- 回答日：2024/12/03
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