確定申告に関する質問｜質問No.16501

退職後に個人事業主として登録したものの、年末まで無収入の場合でも、確定申告が必要かどうかは以下の条件によります。

確定申告が必要な場合
1. 給与所得が20万円を超える場合
退職前に受け取った給与の額が年間2,000万円以下で、かつ源泉徴収票を受け取った場合、通常は年末調整が行われます。ただし、年末調整がされていない場合や、給与所得控除を計算しても納税額が残る場合は確定申告が必要です。

2. 経費や損失を申告したい場合
個人事業主として活動を開始した場合、収入がゼロでも事業の準備にかかった経費を申告して赤字（損失）を計上することができます。この赤字は翌年以降の収入と相殺できるため、損益通算や繰越控除を活用したい場合は確定申告を行うべきです。

3. 各種控除を適用したい場合
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 寄附金控除
など、これらの控除を適用して還付金を受け取りたい場合は確定申告が必要です。

4. 青色申告の承認申請をしている場合
青色申告承認申請書を提出している場合、収入がゼロでも形式的に確定申告を行う必要があります。


確定申告が不要な場合
1. 給与所得のみで完結している場合
退職時に年末調整が適切に行われており、その他の所得（副業収入や投資所得）がない場合、確定申告は不要です。

2. 事業収入がなく、控除を申請する予定がない場合
個人事業主としての収入がゼロで、経費や控除の申請を行わない場合、確定申告の義務はありません。

ポイント
- 源泉徴収票を確認
退職時に会社から発行された源泉徴収票を確認し、税金の過不足がないかを確認してください。
- 経費や赤字計上のメリットを検討
無収入でも、事業開始に伴う経費を計上できる場合は申告する価値があります。
- 確定申告の方法
収入がなくても、白色申告や青色申告で書類を作成することは可能です。

結論
収入がゼロで、かつ控除や経費の申請が不要な場合は確定申告は不要です。しかし、翌年以降の節税や還付金の受け取りを考える場合、申告するメリットがあります。

• 回答日：2024/12/07
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