1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 確定申告
  4. 投資家のふるさと納税について

投資家のふるさと納税について

    特定口座(源泉徴収あり)ふるさと納税は確定申告が必要ですか?
    有料相談でも構いませんのでお詳しい税理士の方よろしくお願いいたします

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    後藤隆一税理士・公認会計士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク1
    • 愛知県

    税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)

    以下に回答します。

    特定口座(源泉徴収あり)で確定申告が必要か
    特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が所得税および住民税を源泉徴収して納税するため、原則として確定申告は不要です。ただし、以下のような場合には確定申告が必要となります。:

    ・他の証券会社や一般口座での取引と損益通算を行う場合。
    ・譲渡損失を翌年以降に繰り越す場合。
    ・配当金や利子所得と譲渡損失を損益通算する場合。

    ふるさと納税で確定申告が必要か?
    ふるさと納税を行った場合、税金の控除を受けるためには、以下の条件に応じて確定申告が必要かどうかが決まります:
    確定申告が不要な場合
    ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告を行わずに住民税から控除を受けることが可能です。ただし、この制度を利用するには以下の条件を満たす必要があります:

    ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない。
    寄付先の自治体が年間5か所以下である。
    ワンストップ特例申請書を寄付先自治体に翌年1月10日までに提出している。

    確定申告が必要な場合
    以下の条件に該当する場合、ふるさと納税に関して確定申告が必要です:

    ワンストップ特例制度を利用していない場合:申請書を提出しなかった、または期限に間に合わなかった場合。
    寄付先が6自治体以上の場合:同じ自治体に複数回寄付しても1自治体としてカウントされます。
    もともと確定申告が必要な場合:例えば、個人事業主、不動産収入がある方、給与収入が2,000万円を超える方、または副収入が20万円を超える場合。
    医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を申告する場合:これらの控除を申請する際に、ふるさと納税も併せて申告する必要があります。

    • 回答日:2024/12/17
    • この回答が役にたった:1
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

    ----

    特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、通常は株式の売買益に対する確定申告は不要ですが、ふるさと納税をした場合は、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。

    • 回答日:2025/02/21
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    質問への回答を投稿してください

    あと

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    freee