非居住者の確定申告
日本で親族を納税管理人に指定してから、海外へ転居しました。日本国内の自宅を賃貸に出して得た不動産所得の源泉徴収について、確定申告で還付を受けたいと思っています。
納税管理人の住所氏名を提出者欄に記載し、事業所等の欄に賃貸住宅の住所を記載し、事業所の所轄地を納税地としましたが、合っていますか？また納税者本人の氏名はどこに記載するのでしょうか？
教えてください。宜しくお願いいたします。
非居住者が日本国内で賃貸不動産から所得を得ている場合、源泉徴収された所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。この際、納税管理人が申告を代行するため、申告書の「提出者」欄には納税管理人の氏名・住所を記載し、「事業所等」欄には賃貸物件の所在地を記載する形で問題ありません。「納税地」は、原則としてその不動産の所在地となるため、その所在地を「所轄税務署」として記載してください。ただし、申告書内には納税者本人（非居住者）の氏名・住所も明記する必要があります。具体的には、第一表の「氏名」欄に納税者本人の名前を記載し、住所欄には海外の現住所を記入します。納税管理人の情報は「代理人」欄等に明記します。詳細は税務署または税理士に確認するのが確実です。
- 回答日：2025/07/08
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回答した税理士
