確定申告に関する質問｜質問No.17240

税務上の注意点とその他の留意点

1. 税務上の注意点
① 事業用資産から個人用資産への転用の扱い
　→ 自宅（持ち家）の事業利用をやめたことで、「事業資産から個人資産への転用」とみなされます。
　→ 一般的には、事業利用割合が0%になった時点で固定資産台帳から削除し、減価償却も停止します。
　→ ただし、税務上の特別な処理（例えば、課税関係）が発生しないかを確認するため、税理士に相談しておくと安心です。

② 過去の減価償却費の取り扱い
　→ これまでに計上した減価償却費は、すでに過去の経費として確定しているため、基本的に修正は不要です。
　→ ただし、税務調査などで「実際の事業利用割合と帳簿上の割合に差異があった」と指摘される可能性があるため、正確な記録を残しておくことが重要です。

③ 事業所得の変動と税負担の増加
　→ 自宅の家賃相当額の経費（減価償却費や光熱費按分など）がなくなるため、所得が増加する可能性があります。
　→ その結果、所得税・住民税・個人事業税などの負担が増えることも考えられます。
　→ 所得の増減を見積もり、納税計画を立てておくと安心です。

2. その他の留意点
① 新しいオフィスの契約内容の確認
　→ レンタルオフィスの契約形態によっては、賃貸契約ではなくサービス契約（コワーキングスペースなど）となる場合があります。
　→ その場合、「地代家賃」ではなく「会議費」や「支払手数料」として処理することになる可能性があるため、契約書を確認の上、適切な勘定科目を使用してください。

② オフィス関連の経費管理
　→ レンタルオフィスの費用に加えて、備品購入・インターネット利用料・通勤交通費などの経費も増える可能性があります。
　→ 経費管理を適切に行い、青色申告特別控除の適用を維持するために、日々の記帳を確実に行いましょう。

③ 自宅の経費計上との関係
　→ 自宅の水道光熱費・通信費などの按分計上をしていた場合、それらの事業用経費の計上も見直しが必要になります。
　→ 「事業用割合0%」にするのであれば、光熱費なども全額個人負担に変更する必要があります。

④ 住所変更に伴う各種届出の必要性
　→ 税務署への届出は不要ですが、取引先や金融機関、郵便物の送付先変更など、事業運営に関わる住所の更新が必要になります。
　→ レンタルオフィスが「登記可能」であれば、法人の場合は登記変更も検討が必要です。

• 回答日：2025/02/19
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事務所移転に伴う必要な対応

自宅の一部を事務所として利用していたものをレンタルオフィスへ移すにあたり、以下の処理が必要になります。

1. 自宅（持ち家）に関する対応
① 固定資産台帳の更新
　→ 事業利用割合を0%に変更し、事業資産としての管理を終了します。

② 減価償却の停止
　→ 事業利用割合を0%にすることで、以後の減価償却は計上しません。
　→ これまで計上してきた減価償却費は、確定申告時に影響するため、整理が必要です。

③ 固定資産の除却処理について
　→ 事業資産から個人資産へ転用することになるため、「事業資産からの除却」を行います。
　→ ただし、税務上は「除却」ではなく「転用」とみなされるため、損失計上などは不可です。

2. レンタルオフィスに関する対応
① レンタルオフィスの経費計上
　→ 新しいオフィスの賃料は「地代家賃」として経費計上。
　→ 光熱費や通信費など、レンタルオフィスで新たに発生する費用についても経費計上が可能です。
　→ 事業専用のスペースとして契約している場合、全額経費計上できますが、個人利用も含まれる場合は按分計算が必要になる可能性があります。

3. 変更に伴う確定申告への影響
① 青色申告特別控除の影響
　→ 自宅の事業利用割合を0%にすることで、「事業専用の家事関連費」がなくなるため、控除対象経費が減少します。
　→ 青色申告特別控除（最大65万円）を適用するためには、引き続き複式簿記での記帳と適切な経理処理が必要です。

② 過去の減価償却費の扱い
　→ これまで事業資産として計上していた減価償却費があるため、税務上の取り扱いを慎重に判断する必要があります。
　→ 減価償却費の計上を停止した時点での簿価（帳簿上の残存価額）がどうなるか、適切に処理を行う必要があります。

• 回答日：2025/02/19
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丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

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■自宅に関して

・固定資産台帳の更新: 固定資産台帳で「事業利用割合」を0%に変更してください。

・減価償却の停止: 事業利用割合を0%にすることで、自動的に減価償却が停止します。

・固定資産の除却処理: 完全に事業利用をしなくなるため、固定資産の除却処理が必要です。

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■レンタルオフィスに関して

・レンタルオフィスの経費計上: 新しいオフィスの家賃は、勘定科目「地代家賃」で経費計上してください。

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■懸念点など

・確定申告への影響: 自宅の事業利用割合が変更されたことで、確定申告時の計算にも影響があります。特に青色申告特別控除の金額に影響する可能性があります。

・税務上の注意点: 事業用資産から個人用資産への転用とみなされる可能性があるため、税務上の取り扱いについて確認が必要です。

・過去の減価償却費の取り扱い: 過去に計上した減価償却費の取り扱いについても、税理士への確認が必要です。

• 回答日：2025/02/17
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