住宅ローン控除２年目 年末調整済み 副業 確定申告
住宅ローン控除２年目 年末調整済み（金額一部返金済み、残り住民税）で副業の確定申告をしようと思っています。
住宅ローン控除を年末調整済みの場合確定申告時は、源泉徴収票があれば問題ないと言われたのですが本当でしょうか？
また、この場合の確定申告書の書き方がよくわかりません。
金額の一部は支給されていたりしますが書き方は去年と一緒で大丈夫なのでしょうか？
住宅ローン控除2年目で年末調整済みの場合、確定申告時に住宅ローン控除の再申請は不要です。源泉徴収票があれば問題ありません。副業の確定申告では、給与以外の所得を「雑所得」または「事業所得」として申告し、経費を差し引いた所得を記入します。住宅ローン控除の年末調整済み部分は確定申告書には記載不要ですが、副業の所得が増えると住民税が増加する可能性があります。昨年と同じ書き方で問題ありませんが、副業収入や経費の記入を忘れないようにしましょう。
- 回答日：2025/02/19
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住宅ローン控除2年目（年末調整済み）の確定申告について
① 住宅ローン控除2年目以降の年末調整と確定申告の関係
2年目以降の住宅ローン控除は、会社の年末調整で適用されるため、通常は確定申告の必要はありません。
（初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社が年末調整で適用）
✅ 年末調整済みの場合、確定申告では住宅ローン控除の再申請は不要
✅ 源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除額」が記載されていれば、住宅ローン控除が適用済みであることを確認できる
→ そのため、住宅ローン控除については、源泉徴収票があれば問題なし というのは事実です。
ただし、副業の確定申告を行う場合は、確定申告書の書き方に注意が必要です。
② 確定申告書の書き方（副業がある場合）
1. 必要な書類
✅ 会社からもらった源泉徴収票（年末調整後のもの）
✅ 副業の収入・経費の記録（雑所得 or 事業所得として処理）
2. 確定申告書の書き方
去年とほぼ同じでOKですが、以下の点を確認してください。
確定申告書Bの「給与所得」の欄に、源泉徴収票の内容を転記する
「源泉徴収税額」の欄に年末調整後の金額を入力
「住宅借入金等特別控除額」の欄が埋まっていれば、住宅ローン控除は適用済み
副業の所得を「雑所得」または「事業所得」として申告する
収入額を記入
必要経費を差し引いた金額を計算し、所得額を記入
税額計算で「住宅ローン控除」を考慮する必要なし
すでに年末調整で適用済みのため、確定申告書には住宅ローン控除の欄を記入しなくてOK
住宅ローン控除の申告を再度行う必要はない
③ 確定申告で追加の還付があるか？
副業の所得によって、追加の所得税が発生する可能性があります。
副業の利益（所得）があると、確定申告で追加納税が発生する可能性がある
逆に、副業で源泉徴収されすぎていた場合、還付を受けられる可能性もある
④ まとめ
✅ 住宅ローン控除はすでに年末調整で適用済みのため、確定申告で再申請する必要なし
✅ 確定申告では、源泉徴収票の内容をそのまま転記し、副業の収入・経費を正しく入力
✅ 去年とほぼ同じ方法で確定申告を進めれば問題なし
この手順で申告すれば、正しく確定申告を完了できます。
- 回答日：2025/01/29
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住宅ローン控除2年目で年末調整済みの場合、確定申告で住宅ローン控除を再度申告する必要はありません。副業の収入について確定申告を行う際、源泉徴収票は必須であり、それ以外に副業の収支明細書や経費証明書類が必要です。
確定申告書の書き方は、前年とほぼ同じですが、以下の点に注意してください：
1. 住宅ローン控除：年末調整で適用済みのため、確定申告書で追加記入は不要。ただし、源泉徴収票を用いて他の所得や税額を正確に反映してください。
2. 副業収入：収入と経費を「収支内訳書」に記載し、「確定申告書B」の第二表に反映。
3. 税額控除：副業で追加の税金が発生する場合、年末調整で控除済みの住宅ローン控除が影響しないよう注意。
去年と基本的な申告方法は同じですが、副業の内容によって必要な書類や経費計上が異なる場合があります。
- 回答日：2025/01/25
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