廃業後、 個人で車を所有。その後売却した場合 確定申告は必要か
13年目の個人事業主です。病気のため廃業することになり。車など資産の売却を行っています。そこで 、廃業してからしばらくの間 個人所有 として 車を2台とも運転していたんですが、体調の面からも売却をせざるを得なくなりました。そこで思ったことは この場合は、確定申告の必要性はあるかとのことです。よろしくお願いいたします。
廃業後に個人所有として使用していた車を売却した場合、確定申告の必要性は売却益の性質によります。
事業用資産としての売却
廃業時に事業用として計上されていた場合、売却益（譲渡所得や事業所得）として申告が必要です。
個人資産としての売却
廃業後に一定期間、個人使用していた場合は「生活用動産」とみなされ、売却益が非課税となる可能性があります。ただし、取得価額より大幅な売却益がある場合は課税対象（譲渡所得）となることも。
- 回答日：2025/02/19
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廃業後の資産売却と確定申告の必要性
事業を廃業した後に事業用資産（車など）を売却した場合、確定申告が必要になるかどうかについて、以下のポイントを確認します。
① 確定申告が必要なケース
以下の場合には、確定申告を行う必要があります。
廃業前に使用していた事業用資産（車）の売却益が発生した場合
事業で使用していた車は、事業資産（固定資産） であり、売却時に「事業所得の売却収入」または「譲渡所得」として扱う必要があります。
廃業後に売却した場合でも、売却益が発生した場合は課税対象 となります。
売却益が発生した場合（簿価より高く売れた場合）
廃業時の未償却残高（簿価）と売却価格を比較し、利益が出た場合は確定申告が必要 となります。
年間の所得（売却益を含む）が基礎控除（48万円）を超える場合
事業以外の収入（売却益を含む）が48万円を超える場合、確定申告が必要です。
② 確定申告が不要なケース
以下の場合は、確定申告は不要となる可能性があります。
売却価格が簿価以下だった場合
事業用車両を売却した際に、売却価格が簿価以下であれば損失となるため、確定申告の義務はない です。
例えば、車両の簿価が10万円で、売却額が8万円の場合、損失が発生するため確定申告不要。
事業用ではなく、完全に個人所有に変更してから売却した場合
廃業後、車を個人資産として使用してから一定期間経過し、事業との関連がなくなった後に売却した場合 は、事業所得ではなく、生活用動産の売却 として非課税となる可能性があります。
ただし、廃業直後の売却や、名義変更せずに事業用車両のまま売却した場合は、事業所得扱いとなるため、確定申告が必要になる可能性が高い。
③ 確定申告が必要な場合の仕訳・計算方法
事業用車両の売却益が発生した場合、売却額と未償却残高を比較して、利益が出た場合には、以下のように計算します。
売却益の計算方法
売却価格 - 簿価 = 売却益（事業所得）
【例】
車両の簿価（未償却残高）：5万円
売却額：10万円
売却益：10万円 - 5万円 ＝ 5万円（事業所得）
この5万円は事業所得として確定申告に計上する必要があります。
仕訳（売却時の処理）
借方：現金（または普通預金）／100,000円
借方：減価償却累計額／○○○○○円
貸方：車両（簿価）／50,000円
貸方：事業所得（固定資産売却益）／50,000円
④ まとめ
✅ 売却価格が簿価より高ければ、確定申告が必要（事業所得として計上）
✅ 売却価格が簿価以下なら、確定申告不要
✅ 完全に個人所有に切り替えてから時間をおいて売却した場合、生活用動産として非課税になる可能性あり
✅ 年間の所得（売却益含む）が48万円以下なら、所得税の申告は不要（住民税申告は必要な場合あり）
体調が優れない中での手続き、大変かと思いますが、ご無理のないようご対応ください。
必要に応じて税務署や税理士に相談しながら進めると安心です。
- 回答日：2025/01/29
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１，売却価額 ＞ 取得価額であれば所得税の確定申告は必要です。
２，廃業されたということですが、令和６年は消費税の課税事業者でしょうか？消費税の課税事業者であれば、１の場合はもちろん、取得価額 ＞ 売却価額であっても、車両の売却取引を消費税申告書に反映する必要があります。
- 回答日：2025/01/26
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