確定申告に関する質問｜質問No.17295

ふるさと納税のポータルサイト独自のポイントは、その性質や取得方法によって、一時所得または雑所得に該当する可能性があります。現金化できる場合は、所得として課税対象となる可能性が高く、利用用途が限定されている場合でも、経済的利益を得ていると判断される場合は、雑所得として課税対象となる可能性があります。

ご質問の「ふるなびコイン」については、原則として雑所得に該当すると考えられますが、ふるさと納税の寄附によって付与された場合は、一時所得として扱われる可能性も否定できません。

• 回答日：2025/01/30
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丁寧・安心・誠実がモットー、池袋から25分、埼玉県ふじみ野市の”ふじみよし会計事務所”が、心をこめてご回答いたします。

■ ふるさと納税の返礼品とポータルサイト独自ポイントの所得区分

ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当するのが一般的ですが、ポータルサイトが付与する**独自ポイント（例：ふるなびコイン）**については、その性質によって所得区分が異なります。

■ ① ふるさと納税の返礼品は「一時所得」

ふるさと納税は、寄附金控除の制度を活用した「寄附行為」とみなされ、その返礼品は 「対価性のない経済的利益」 として 一時所得 に該当します。

一時所得の計算方法は以下の通りです。

一時所得 ＝ 収入額 － 必要経費（通常はなし） － 50万円（特別控除額）

✓ ふるさと納税の返礼品の価値が合計50万円を超えなければ課税対象にならないため、通常は課税されません。

■ ② ふるなびコインなどのポータルサイト独自ポイントの所得区分

ふるさと納税ポータルサイトが付与する「独自ポイント（例：ふるなびコイン）」は、次のような性質を持つため、一時所得ではなく 雑所得に該当する可能性が高い です。

【ポイントの特徴】
✓ 寄附の返礼品として付与されるわけではなく、ポータルサイトのキャンペーンとして付与される
✓ 現金化や電子マネーとして使用できるケースがある（例：Amazonギフト券、PayPayポイントなど）
✓ 継続的にポイントが付与される仕組みがある（特典プログラムなど）

このようなケースでは、「経済的利益」として雑所得に該当する 可能性が高くなります。

特に、以下のようなポイントは 雑所得として申告が必要 になることがあります。

✓ 現金化できるポイント（例：銀行振込、ギフト券交換）
✓ 電子マネーに交換可能なポイント（例：PayPayポイント、楽天ポイントなど）

ただし、ポイント付与額が少額であり、所得税基本通達による「少額不追求」の考え方が適用される場合、課税対象とならないこともあります。

■ 結論

✓ ふるさと納税の返礼品は「一時所得」
　→ 返礼品の価値が年間50万円を超えなければ課税なし

✓ ポータルサイト独自のポイント（ふるなびコインなど）は「雑所得」の可能性が高い
　→ 特に、現金化や電子マネーへの交換が可能な場合は、経済的利益として課税対象になる

なお、税務調査の実務上、少額のポイント（年間数万円程度）については申告の必要がないと判断されることが多いですが、金額が大きくなる場合は、雑所得として申告を検討するのが安全 です。

• 回答日：2025/01/29
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4. 具体的な事例

ご質問の「ふるなびコイン」について、ふるなびの公式サイトを確認したところ、以下の情報がありました。

ふるなびコインは、ふるなびのサイト内で利用できるポイントであり、現金化はできません。
ふるなびコインは、ふるさと納税の寄附によって付与されるほか、キャンペーンなどによっても付与されます。
これらの情報から、ふるなびコインは、原則として雑所得に該当すると考えられます。ただし、ふるさと納税の寄附によって付与されたふるなびコインについては、返礼品と同様に一時所得として扱われる可能性も否定できません。

• 回答日：2025/01/30
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3. 課税対象となるか

所得の種類が特定できたら、課税対象となるかどうかを検討します。

一時所得: 一時所得は、年間50万円の特別控除があります。したがって、他の所得と合わせて一時所得が50万円を超えなければ、課税対象にはなりません。
雑所得: 雑所得は、他の所得と合算して課税対象となります。

• 回答日：2025/01/30
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2. 所得の種類

ポイントの性質を踏まえて、所得の種類を検討します。

一時所得: ふるさと納税の寄附によって付与されるポイントで、現金化できる場合は、返礼品と同様に一時所得に該当する可能性があります。
雑所得: キャンペーンやアンケート回答などによって付与されるポイントで、現金化できる場合は、雑所得に該当する可能性があります。また、利用用途が限定されているポイントで、現金化できない場合でも、その利用によって経済的利益を得ていると判断される場合は、雑所得に該当する可能性があります。

• 回答日：2025/01/30
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1. ポイントの性質

まず、ポイントがどのような性質を持つかを確認する必要があります。

現金化できるか: ポイントを現金に交換できる場合、その時点で所得が発生する可能性があります。
利用用途が限定されているか: 特定のサイトやサービスでのみ利用できるポイントの場合、現金化できるポイントに比べて所得としての性質が薄れる可能性があります。
ポイントの取得方法: ふるさと納税の寄附によって付与されるポイントなのか、キャンペーンやアンケート回答などによって付与されるポイントなのかによって、所得の種類が異なる可能性があります。

• 回答日：2025/01/30
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ふるさと納税のポータルサイト独自のポイントが所得として課税対象になるかどうか、また、一時所得または雑所得のどちらに該当するかについて、ご質問ありがとうございます。

ふるさと納税の返礼品は、原則として一時所得に該当します。これは、寄附という支出に対して、返礼品という経済的利益を受け取るためです。

• 回答日：2025/01/30
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