今年の１月に開業届と青色申告を出していますが、今度の確定申告で何か対応しておくとよいことはありますか？
今年の１月に開業届と青色申告を出していますが、今度の確定申告は何か対応しておくとよいことはありますか？
２０２４年度分なので、対象外でしょうか。
開業準備金などの申告などあれば教えてください。
2024年1月に開業届と青色申告を提出した場合、2024年度（2024年1月～12月）の所得が対象となり、2025年の確定申告で対応が必要です。開業準備金（開業前の経費）は、開業費として繰延資産に計上し、任意の年数で償却できます。また、開業後の経費や売上を正しく記録し、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられるよう帳簿を整えておきましょう。事業用の銀行口座や経費管理のルールも明確にしておくと良いです。
- 回答日：2025/02/19
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■ 2023年分（2024年3月の確定申告）は対象外か？
2024年1月に開業届を提出しているため、2023年分（2024年3月の確定申告）は対象外です。
2024年分の所得税の申告が、2025年3月15日までに行う初めての確定申告となります。
■ 今のうちに対応しておくとよいこと
今後の青色申告で最大限の節税をするため、以下の準備を進めておくことをおすすめします。
1. 開業準備費用（開業費）の整理と計上
開業前にかかった経費（開業費）は、開業後に「繰延資産」として計上し、好きなタイミングで必要経費として償却できます。
開業費に該当するものの例：
・ 開業のためのセミナー・講習費
・ 名刺・ホームページ作成費
・ 開業準備のための交通費や宿泊費
・ 事務所の賃貸契約にかかった費用（礼金など）
・ 備品（PC・プリンターなど）の購入費用（10万円未満は全額経費、10万円以上は減価償却）
これらの支出を**「開業費」として記録し、領収書を保存**しておきましょう。
また、開業準備中に自分で立て替えた費用（事業用口座を開設する前に支払ったもの）は、開業後に事業用の経費として計上するため、立替経費の記録を残しておくことが重要です。
2. 青色申告65万円控除の準備
青色申告特別控除（最大65万円）を適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
・ 複式簿記で記帳（会計ソフトの導入推奨）
・ 貸借対照表と損益計算書を作成
・ 確定申告をe-Taxで提出（2024年分以降はe-Taxが必須）
会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）を導入し、毎月の記帳を習慣化しておくと、確定申告時にスムーズです。
3. 事業用の口座・クレジットカードの準備
開業後の取引とプライベートの支出を明確に分けるため、事業専用の銀行口座・クレジットカードを用意することが望ましいです。
・ 事業専用の銀行口座を開設する（個人名義の口座でOK）
・ 事業用のクレジットカードを作る（プライベートと分ける）
・ 事業用のレシート・領収書を必ず保管
こうしておくと、経費の管理が簡単になり、確定申告時の集計作業をスムーズに行えます。
4. 経費の証拠をしっかり残す（領収書・請求書の保存）
青色申告では、領収書や請求書の保存が義務になります。
・ 紙の領収書やレシートは保管（スキャナ保存も可）
・ 請求書や契約書はPDFなどで保存
・ 電子取引のデータ保存義務があるため、クラウド保存も検討
特に電子取引（ネット購入やオンライン決済）の領収書・請求書は、電子データでの保存が必須なので、今のうちに整理する習慣をつけるとよいでしょう。
5. 事業開始前の支出を「開業費」以外で経費計上できるか確認
事業開始前に購入した パソコンや機材 などは、「開業費」ではなく 通常の経費や減価償却資産 として計上できることがあります。
10万円未満の備品：全額経費
10万円以上20万円未満の備品：3年で均等償却（少額減価償却資産）
20万円以上の備品：通常の減価償却（PCなら4年、車なら6年など）
事業開始前の支出が多い場合は、開業費と経費のどちらで計上するのが有利か検討しましょう。
6. 税金・社会保険の準備（特に住民税・国民健康保険）
開業すると、翌年の住民税・国民健康保険料が増加する可能性があります。
特に、国民健康保険は前年度の所得で計算されるため、2024年の利益次第では2025年の保険料が高額になる可能性があります。
・ 社会保険の切り替え手続き（会社員から独立した場合）
・ 予定納税の可能性を確認（2024年の利益次第）
・ 節税対策として小規模企業共済やiDeCoの検討
これらを事前に把握し、資金計画を立てておくと安心です。
■ まとめ：開業1年目にやっておくべきこと
・ 開業費（開業前の支出）の整理・記録
・ 青色申告65万円控除のための複式簿記の準備（会計ソフトの活用）
・ 事業専用の口座・クレジットカードの準備
・ 経費の証拠（領収書・請求書）の管理体制を整える
・ 開業前の資産（PC・機材など）の経費計上方法を検討
・ 来年の住民税・国民健康保険料の増加に備える
2024年分の確定申告に向けて、今のうちに準備を進めておくと、来年の申告がスムーズになります。
さらに詳しい対応が必要であれば、お気軽にご相談ください。
- 回答日：2025/02/02
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2025年からの開業であれば、2024年の事業所得については確定申告はありません。昨年年末調整をせずに退職されたのであれば、給与所得については確定申告をする必要があります。
- 回答日：2025/02/02
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