副業の確定申告時の扶養控除について
会社からもらった年末調整明細書には扶養控除等の合計で38万円の記載があったのですが、freeで副業の確定申告をした際、入力する場所がなかったのですが、会社員分として年末調整しているので入力しなくて大丈夫でしょうか？
それとも 確定申告書、表1、所得から引かれる金額の扶養控除に入力しないとといけないのでしょうか？
会社員の収入と副業（個人事業主）で収入があります。
会社員の収入分は、会社で年末調整をやってもらい源泉徴収票をもらっています。
会社で年末調整を受けている場合、副業の確定申告で扶養控除を再入力する必要はありません。年末調整済みの会社員分の扶養控除は、源泉徴収票に反映されており、確定申告時には自動で適用されます。そのため、確定申告書の「所得から引かれる金額の扶養控除」には入力不要です。freeeでも特に入力欄はなく、個人事業主分の収入や経費を申告するだけで問題ありません。ただし、扶養控除に変更がある場合（追加・削除）は、確定申告で修正が必要です。
先ほどの回答はスレ違いでした。失礼しました。
- 回答日：2025/02/04
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1. 役員報酬と賞与の金額設定
- 役員報酬は1年固定（期中変更不可）。賞与は「事前確定届出給与」を提出しないと損金不算入になる。
- 20万円×1人（年240万）or 10万円×2人は可能。賞与は**事前確定届出給与の範囲内**で一部のみ支給も可。
2. 給与設定の開始時期
- 11月決算なら12月開始でOK（初回給与が2024年内）。
- 2024年12月支給なら2024年の所得になるので、2025年開始にすれば2025年の所得になる。
3. 提出期限
- 役員報酬の決定は「総会後1か月以内」または「期首4か月以内」（2月提出なら問題なし）。
4. 必要書類・作業
- 給与支払事務所の再開届出が必要（県税事務所で届出すれば他機関も再開）。
- 株主総会議事録を作成し、決定内容を記録。
- 事前確定届出給与の届出（税務署へ提出）。
- 健康保険・厚生年金の加入は原則必須（法人）。役員報酬が少額なら免除の可能性あり。
5. 源泉徴収・給与明細
- 源泉徴収は毎月納付 or 特例申請で半年ごと。
- 昨年の賞与（90万）の源泉徴収手続きが必要（支払い済なら未納リスク確認）。
- 給与明細は自作可（ネットのテンプレートで作成可能）。
- 年末調整と定額減税対応の源泉徴収簿を準備。
6. 未払金（妻の200万円）
- 役員報酬として支給すれば未払金の清算が可能（ただし税務調査リスクあり）。
7. 給料日設定
- 毎月固定日（例：25日）が望ましい。
- 昨年の所得を増やしたくないなら、12月分を省くか賞与のみ支給（ただし事前届出必須）。
8. その他
- 事前確定届出給与を支給しない場合、税務署への報告義務はないが、損金不算入になる。
- 源泉徴収と社会保険の確認を忘れずに。
追加対応が必要な項目
- 税務署に「事前確定届出給与」と「給与支払事務所の再開届出」の提出
- 賞与の源泉徴収を確認し、未納なら支払う
- 株主総会議事録の作成
- 給料明細と年末調整用の書類準備
- 社会保険加入の必要性を確認
- 回答日：2025/02/04
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