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家事按分での〇月分電力料金について

    個人事業主です。家賃・電力料金・スマホ料金・有線光料金を家事按分しています。電力料金について、検針日の都合だと思いますが、月をまたいだ1か月分の料金が請求されます。またガス会社の電力を利用しているためか、電力料金の請求は1か月遅れてきます。それをクレジットカードで支払っているため、最終的な支払いは3か月ほど遅れになります。例えば、
    12月請求分
    ガス料金  7215円 (使用期間11月21日~12月18日)取引年月日24年12月18日
    電力料金 11702円 (使用期間10月02日~11月01日)取引年月日24年11月02日
    クレジットカード引落日25年02月10日

    料金明細が12月請求分となっているので、これを12月分の電力料金としたいのですがよろしいでしょうか?
    家賃やスマホ・有線光は月単位の請求となっていますが、電力料金だけ中途半端な期間の請求となり、その解釈に困っています。

    12月の実使用量に一番近いと思われるのは、2月請求分で電力使用期間が12月02日~01月01日の料金が請求されると思いますが、明細はまだきておらず(おそらく2月20日過ぎ)、そのクレジットカード引落も4月になると思うので確定申告に間に合わないと思います。

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    電力料金の請求期間が月をまたいでおり、クレジットカード決済の関係で支払いが遅れるため、どの月の経費とするか悩まれているのですね。家事按分する際は、**「発生主義」で考えるなら実際の使用期間に基づいて計上し、「現金主義」**ならクレジットカードの引落日基準で計上できます。
    確定申告に間に合わない可能性があるなら、12月請求分(使用期間10~11月)の電力料金を12月の経費として処理しても問題ありません。

    • 回答日:2025/02/20
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    ■家事按分における電力料金の処理について

    -

    電力料金の請求が月をまたいでいる場合、家事按分のために正確な使用期間を考慮することが重要です。

    -

    家賃やスマホ・有線光のように、一般的には請求書の発行月を基準にする方法もありますが、電力料金のように使用期間が異なる場合は、実際の使用期間に基づいて処理するのが望ましいです。

    -

    具体的には、電力料金の使用期間が10月02日から11月01日のものを、請求書の発行日ではなく、使用期間に基づいて費用計上することが適切です。この場合、11月分として計上するのが理にかなっています。

    -

    したがって、12月の実使用量に最も近い電力料金を確定申告に反映させるには、使用期間を基準に計上し、後日明細が届いた際に調整してください。

    • 回答日:2025/02/19
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    4. 確定申告への対応

    確定申告の際には、電力料金の家事按分に関する根拠資料(請求書、領収書、按分計算書など)を保管しておきましょう。

    • 回答日:2025/02/12
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    • 按分計算書は理由を整理してつくりました。
      領収書はクレジットカード支払いなので発行されないようです。この場合はクレジットカードのWEB明細でよいのでしょうか。またそれを電子保存するためにプリントアウトしてスキャナーはNGらしいのですが、何をどうやって保存すればよいのでしょうか。スクリーンショットでよいでしょうか。

      投稿日:2025/02/19

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    3. 具体的な処理方法

    ご提示の例では、12月請求分の電力料金(使用期間10月02日~11月01日)を12月分の経費としたいとのことですが、これは必ずしも誤りではありません。ただし、以下の点に注意してください。

    継続性の確保: 今後も同様の方法で処理することを前提とします。
    合理的な説明: 税務調査などで説明を求められた場合に、合理的な説明ができるように、処理方法を記録しておきましょう。

    • 回答日:2025/02/12
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    2. 重要な検討事項

    ご提示のケースでは、以下の点を考慮する必要があります。

    重要性の原則: 電力料金の金額が、所得金額に与える影響が軽微である場合、簡便的な方法(例えば、請求日に基づいて経費計上する方法)を採用することも認められます。
    期間損益のずれ: 電力料金の使用期間と請求日にずれがあるため、厳密には期間損益にずれが生じます。しかし、このずれが重要でない場合は、簡便的な方法を採用しても問題ありません。
    クレジットカードの引落日: クレジットカードの引落日は、あくまで支払いのタイミングであり、経費の計上時期とは直接関係ありません。

    • 回答日:2025/02/12
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    1. 継続性の原則

    会計処理においては、継続性の原則が重要です。一度採用した会計処理の方法は、毎期継続して適用する必要があります。これは、期間損益計算を適正に行い、財務諸表の期間比較可能性を確保するためです。

    したがって、電力料金の家事按分について、

    毎月、請求書に記載された「使用期間」に基づいて、その期間に対応する料金を各月の経費として計上する方法
    毎月、請求書に記載された「請求日」に基づいて、その月の経費として計上する方法
    のいずれかを選択し、継続して適用する必要があります。

    • 回答日:2025/02/12
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    ご提示の状況において、12月請求分の電力料金を12月分の経費として処理することは、必ずしも誤りではありません。

    • 回答日:2025/02/12
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    クレジットカード支払いの場合、領収書が発行されないため、WEB明細を電子データとして保存すれば問題ありません。電子帳簿保存法に則る場合、プリントアウトしてスキャンはNGですが、スクリーンショットやPDFで保存し、改変防止のためクラウドや専用フォルダに保管するのが望ましいです。保存時には取引日・金額・内容が明確であることを確認し、一定期間保存できる環境を整えましょう。

    • 回答日:2025/02/20
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