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更正申告、修正申告について

    先程のお返事、誠にありがとうございました。小生の場合、自分自身の給与分を経費として計上しており、よって所得がはね上がって、県民税もはね上がってしまうと言う悲劇です。アドバイスを踏まえて、やれるだけやってみますが、見込みがありますでしょうか?

    ご自身の給与を法人経費に計上している場合、法人の利益は圧縮できますが、個人の所得が増え、住民税等が上昇するのは避けられません。ただし、今後の対策として見込みはあります。具体的には、次期からの役員報酬の適正額の見直し、社宅制度や福利厚生を活用した非課税支給、小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除の活用、また家族への給与支給や別法人による所得分散などが有効です。法人と個人のトータル課税額を意識し、制度を活かせば、手取り向上の余地は十分にあります。

    • 回答日:2025/06/27
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    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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