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メルカリでの確定申告について

    昨年、1月ごろから引っ越しに向けて不用品をメルカリで売却していました。売った商品は洋服からゲームやカード、本やスポーツ用品、靴などです。結果として売り上げが200万円近くになりました。転売目的ではないので、購入したときより安く売れたものがほとんどです。主に数百円、数千円でした。

    この場合確定申告は必要でしょうか?

    また、上記の約200万円からは送料や梱包代は引いてません。

    土橋公認会計士税理士事務所

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    • 認定アドバイザー評価ランク3
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    税理士(登録番号: 112011), 公認会計士(登録番号: 18480)

    基本的にはこちらのサイトのQ1がご回答になると思います。
    https://jp-news.mercari.com/articles/2019/02/22/final-tax-return/
    営利目的ではなく単なる不要品の整理であれば確定申告は不要と考えてよろしいかと思います。但し、リンクの()にもありますが、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は例外的に所得税がかかりますのでご注意ください。
    freeeのこちらのページも参考になると思います。
    https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/auction/
    ご参考になれば幸いです。

    • 回答日:2022/02/27
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    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    下記も参考になります。
    実務上はグレーゾーンになりがちといえます。
    「そうすると二通りの解釈が合理的に可能であって、個個人的に収集していた T シャツ、スニーカー、キャラクターグッズ等をフリマアプリ等を使って譲渡した場合でも、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となるという解釈と、他方、生活用動産であっても、それに(容易には手に入らないものを販売するという)新たな付加価値をつけて、営利を目的として継続して譲渡している場合には、事業所得又は雑所得の課税対象となり、売主が主としてその販売により生活の糧を得ている場合には事業所得、そうでない場合には雑所得となるとの解釈も成り立つように思われるのである。 」
    「現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、かつ、買手の嗜好、価値観といった心理的要因によって、どのような生活用動産であれ突然として高付加価値がつくことが起こっている。こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。 」
    生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか
    ―非課税所得をめぐる個別的検討―
    明治大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 岩﨑政明
    https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/pdf/0022010-104_02.pdf

    • 回答日:2023/06/09
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