確定申告に関する質問｜質問No.342

（１）年末調整及び確定申告を行うかについては、給与所得の金額及び株式売買の所得金額によりことなります。下記に年末調整の対象者と給与所得者で確定申告が必要となる方の要件をご確認下さい。
年末調整の対象となる人　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
給与所得者で確定申告が必要な人　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

（２）住宅ローン控除も利用されるということですので、各々の所得金額や所得控除の金額及び税額控除の金額を計算して頂き、それでも税金が発生するようでしたらふるさと納税でのメリットが得られます。

（３）小規模事業共済については加入期間によって上乗せされる金額が変動するためご検討される際の参考にして頂ければと思います。

（４）ご主人については事業所得については決算書の作成が必要であるためfreeeを利用されることで効率化できる可能性がございます。奥様については国税庁のetaxでの申告書類作成で問題ないと考えます。

（５）ご質問いただいている情報をもとに上記情報をお伝えさせていただいておりますが、ご質問内容に記載いただいていない情報等があった場合には、判断を誤るおそれもございます。今回のアドバイスにてご不安な点等ございましたら専門家に直接お問合せいただくことをお勧めいたします。

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：2

ご質問ありがとうございます。
以下、回答していきますね。
（1）認識のとおりかと思います。

（2）奥様の給与所得と住宅ローン控除の額で考える必要がありますね。
　　　住宅ローン控除は所得税から引ききれなければ、
　　　住民税からも控除する形になるようですので、
　　　これを含めても住民税が発生するのであれば、
　　　ふるさと納税をする意味はあるかもしれません。
　　　ご主人も同様に、給与所得、事業所得を住宅ローン控除の額で
　　　考える必要があるかと思われます。

（3）個人的には、副業という形でも事業を継続しているのであれば
　　　廃業とは言えないのではないかなと思います。
　　　いずれにせよ、不安な点があれば小規模企業共済の運営元に
　　　問い合わせてみたらいいかと思います。

（4）奥様は事業をされていないようですので、freeeではなく国税庁の
　　　確定申告書作成コーナーで対応されるのがよろしいかと思います。
　　　ご主人は事業についてfreeeで対応されるならその流れでfreeeで
　　　確定申告書も作成されるのが効率的ですね。
　　　確定申告だけをfreeeでというのは得策ではないように思います。

（5）（2）については、実際の数字をもとにした試算が重要ですので、
　　　専門家に直接相談されたほうがいいのではないかなと思います。

• 回答日：2021/09/24
• この回答が役にたった：2

(1)夫婦ともに年末調整と確定申告の両方が必要です。
- 妻：年末調整では住宅ローン控除が適用不可のため、確定申告が必須。
- 夫：副業収入があり、年末調整だけでは対応できないため確定申告が必要。

(2) 2021年中のふるさと納税は可能。ただし、
- 妻：2021年の所得が低いため、控除上限は少額。
- 夫：副業収入と給与を考慮し、限度額内で控除可能。

(3) 小規模企業共済の共済金受取には「廃業」または「任意解約」が必要。
- 廃業すると：共済金を一括/分割受取可（退職所得扱いで節税効果あり）。
- 継続すると：節税しながら老後資金として積立可能。

(4) freeeの確定申告機能は活用可能。特に、住宅ローン控除、副業の青色申告、株取引の申告で便利。

(5) 注意点
- 住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必須（2年目以降は年末調整可）。
- 副業の経費計上と一般口座での株売買利益の申告ミスに注意。
- 夫婦どちらが住宅ローン控除を優先するか検討。

• 回答日：2025/02/17
• この回答が役にたった：0

共働き夫婦の確定申告についてのポイント
(1) 夫婦ともに年末調整と確定申告両方を行う認識で合っているか？
✅ 夫は確定申告が必要

理由①：個人事業（副業）があり、確定申告しないといけないため
理由②：住宅ローン控除の初年度申請が必要（2年目以降は年末調整でOK）
✅ 妻は確定申告の可能性あり

住宅ローン控除の初年度申請があるため確定申告をするのが有利
会社の年末調整で住宅ローン控除を申請できないため、確定申告が必要
株式売買で利益がある場合は、確定申告が必要になることもある
→ 結論：夫婦ともに確定申告を行うのが正しい

(2) ふるさと納税の控除はまだ可能か？
✅ 夫・妻ともに、2021年のふるさと納税の控除が可能

12月31日までに寄付すればOK
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能（ただし、所得税の減少により住民税控除枠が減る場合がある）
夫婦それぞれが所得に応じて寄付上限額を確認するのが重要
→ 結論：12月までに計算し、寄付額を決めるのがベスト

(3) 夫の副業と小規模企業共済の処理
✅ 廃業すると共済金の受け取りが可能になるが、慎重に判断すべき

小規模企業共済は、廃業しないと共済金を一括で受け取れない
副業収入があるなら、個人事業主としての登録を維持するのが有利
共済金の受け取りがある場合は、一時所得として申告が必要
→ 結論：小規模企業共済の共済金を受け取るなら、事業を完全に廃業する必要あり。副業を継続するなら事業者登録を維持する方がよい

(4) freeeの確定申告機能を使うべきか？
✅ 利用するメリットがある

住宅ローン控除や副業所得があるため、freeeを活用すると負担が軽減
株式売買の利益計算も簡単にできる
夫婦それぞれの所得や控除を自動計算してくれるため、節税しやすい
→ 結論：freeeを活用すれば確定申告の手間が減るため、導入の価値あり

(5) その他の注意点
✅ ① 住宅ローン控除の適用ミスに注意

夫婦で別々に申告する必要がある（ローンの契約者ごとに確定申告）
共有名義の場合、それぞれの持分割合に応じて控除を申請
✅ ② 副業の所得税・住民税の納付方法

住民税を「自分で納付」にすれば、副業が会社にバレにくい
経費を適切に計上して節税（PC・通信費・家賃の按分など）
✅ ③ ふるさと納税の限度額に注意

住宅ローン控除を受けると、ふるさと納税の控除上限額が変動
シミュレーターで上限額を確認してから寄付する
まとめ
✅ 夫婦ともに確定申告が必要（住宅ローン控除・副業があるため）
✅ ふるさと納税は12月31日まで可能。限度額をシミュレーターで確認
✅ 夫の小規模企業共済は副業をやめるなら受け取れるが、慎重に判断
✅ freeeの確定申告機能を活用すれば計算がスムーズ
✅ 副業の住民税は「自分で納付」にして会社にバレないよう注意
✅ 住宅ローン控除の申請方法を間違えないようにする

以上を踏まえて、年末までに準備を進めると最も節税効果が高く、スムーズに確定申告ができると思います。

• 回答日：2025/02/10
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