確定申告に関する質問｜質問No.564

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
　　
副業的なコンサル収入が事業として認められるか否かですが、
判例・裁決から考えると、副業を事業所得とすることが認められるには①継続的に営む業務で、②副業といえども社会的に認知され、③片手間ではなく「時間」と「労力」をかけていることが必要とされています。
もう少し小難しい言葉でいえば、次の5条件に当てはまれば「事業所得」であると言われています。
①自己の計算と危険において独立して営まれている
②営利性
③有償性
④反復継続して遂行
⑤客観的な社会的地位
サラリーマンでお勤めの正社員が土日の空いている時間で行っている副業は雑所得と判断される可能性が高いですが、平日もコンサルに相当の時間を費やし、毎月継続的な売り上げがあり、年累計でサラリーマンの給与収入に匹敵する売上があり、しっかり名刺を作成してコンサルとして活動されているのであれば事業所得として認められる公算が高いと思います。
というかそれは紛れも無く「事業所得」です。
事業所得であれば小規模共済などの、税制上有利な制度に加入できるので節税の方法も広がると思います。
なお、決まり文句で恐縮ですが、最終的な判断は、必ず個別に税務署か税理士にご相談いただきたいと思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2021/10/15
• この回答が役にたった：4

ご質問ありがとうございます。
　
事業所得として取り扱ってよいかの判断ポイントは下記になります。
　
①営利性・有償性の有無。
②継続性・反復性の有無。
③企画遂行性の有無。
④人的・物的設備の有無。
⑤資金調達
⑥精神的・肉体的疲労の程度
⑦その他職業・生活の状況。
　
全て満たしている必要はありませんが、ある程度満たしているから大丈夫というものでもありません。
上記①～⑦のポイントを総合的に判断し、事業所得であるか判断致します。
　
事業所得になる・ならないで税金面も大きく変わってきます。
　
一度専門家へ現状を相談し、ご質問者様にとって最良の方法を取ることをお勧めいたします。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人

◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com
　（メールは新宿、横浜共通です。）

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2021/10/15
• この回答が役にたった：0

給与収入の80％程度ということなので、事業といっても問題ないレベルだと判断しますね。

• 回答日：2021/10/15
• この回答が役にたった：0