確定申告に関する質問｜質問No.6021

確定申告までに提出しても問題ないと考えられます。
廃業届及び所得税青色申告取りやめ届出書はそれぞれ以下の提出期限が定められております。
・廃業届
事業の廃止の事実があった日から1月以内
・所得税青色申告取りやめ届出書
青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで

該当があれば下記届出などについても提出をご検討ください。
・消費税の事業廃止届出書（消費税課税事業者の場合）
・給与支払い事務所等の廃止届出書（給与支払いがある場合）
・所得税の予定納税額の減額申請書（予定納税が見込まれている場合）
・個人事業税の事業廃止届出書（個人事業税を納付されている場合）

※こちらの回答はご記載頂いた情報のみから推測できる内容を前提として、一般的な回答を記載させて頂いておりますのでご留意ください。

• 回答日：2023/02/11
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廃業届出を提出される際の手続き面は以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

• 回答日：2023/02/11
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廃業届出の提出期限は、事業の廃業等の事実があった日から1月以内に提出することとされております。
どの時点を廃業と捉えるかですが、仮に今後再開の可能性がある場合や、働きながら副業として継続される場合などが想定される場合には、直ちに廃業届出を出してしまうと手続きが煩雑になる懸念があるかと思います。
ご参考にしていただければ幸いです。

• 回答日：2023/02/11
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「所得税の青色申告の取りやめ届出書」に、令和５年の所得税から青色申告を取りやめる旨を記載して提出すれば、令和４年分の申告には影響はございません。

• 回答日：2023/02/10
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