店舗兼用住宅を建てたが、現在は（生計が別の）親族が店舗部分を使用している
お聞きしたいのは、住宅ローンの事業割合いについてです。
当初、自己使用のため店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が15％）を新築し、住宅ローンにて支払をしています。今の事業割合は住宅85％、店舗15％なのですが、コロナで自分の使用が無くなっています。
この時点では、住宅100％で変更できるとおもうのですが。
現在は、店舗部分を『生計を一にしない』親族が使用しており、賃貸借契約も特にしていない状態で、無償で貸し出しています。当然経費の計上もしていません。
この無償で貸し出した状態での住宅ローン控除の事業割合は、0％に変更することができるのでしょうか？
なかなか、事例の無いパターンのようで判断できないでおります。
よろしくお願いします。
租税特別措置法 第41条では、「個人が、国内において、居住用家屋の新築等（居住用家屋（住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第29項までにおいて同じ。）の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得」と言っています。自己の居住の用に供せないものは住宅ローンの対象外です。したがって、住宅部分の85%に変更はないと思います。
- 回答日：2023/02/15
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