ポイントサイトにおける税金及びポイント運用の税金について
①ポイントサイト(アンケート回答など)におけるポイ活は、確定申告または住民税の申告は必要でしょうか?
②ポイントサイトで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか?
③よく、20万を超えたら確定申告を必要と聞きますが、20万以下の場合は住民税の申告が必要なのでしょうか?
④ポイント運用(paypayポイント運用など)で利益をでた場合は確定申告または住民税の申告は必要でしょうか?
⑤ポイントで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか?
⑥「一時所得」、「雑所得」には具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?
①ポイントサイト(アンケート回答など)におけるポイ活は、確定申告または住民税の申告は必要でしょうか?
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雑所得かと扱われます。アンケートへの回答等の役務提供の対価として付与されるポイントは対価性があるため雑所得となります。雑所得は年間20万円までは所得税の確定申告をする必要がありません。住民税は必要です。
②ポイントサイトで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか?
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ポイントサイトの場合、物品等の購買を起因として、売買等の目的物とは別の経済的利益を与えるという、法人から消費者への贈与契約であることから、一時所得となることがほとんどです。
③よく、20万を超えたら確定申告を必要と聞きますが、20万以下の場合は住民税の申告が必要なのでしょうか?
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必要です。
④ポイント運用(paypayポイント運用など)で利益をでた場合は確定申告または住民税の申告は必要でしょうか?
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ポイント運用は課税されないと思われます。
⑤ポイントで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか?
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アンケート等役務提供対価は雑所得。そうでない場合一時所得です。
⑥「一時所得」、「雑所得」には具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?
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役務提供の対価か否かの違いです。
- 回答日:2023/04/23
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