確定申告に関する質問｜質問No.78

はじめまして。
副業とのことですので、まず事業所得に該当するかというところは十分検討いただいた方が良いと考えられます。実際に副業の節税策などが否認された採決事例*が令和元年などにあります。
*令和元年6月14日裁決　名古屋国税不服審判所

なお、持ち家の場合、家賃が発生しないので経費として計上することはできませんが、建物自体は減価償却費として計上することができます。固定資産税や住宅ローンの金利、管理費、火災保険料など、自宅を所有していることで発生するお金は、事業の使用割合を掛け合わせて経費として計算ください。
減価償却費については、造りや構造によっても異なるため詳細な検討が必要です。

また、事業の使用割合が10％以下であれば住宅ローン控除を全額受けられると定められていますので、合わせてご参考ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm（国税庁　措置法第41条第29項）

いずれにしましても、申告の際には問題がなくても後々調査などで指摘されるようなケースも散見されますので、あらかじめ専門家への詳細なご相談をおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/18
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ご返信ありがとうございます。
質問意図を汲み取りきれず失礼いたしました。

構造の違いがあるような場合には明確に区分できる場合には、それぞれの区分ごとに定められた耐用年数を適用することが原則となっております。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm　（国税庁）
なお、計上する金額の算出にあたっては、実際の構造ごとの金額が算出できればその金額が望ましいと考えられますが、実務上困難な場合も多々あるかと思いますので、そのような際には面積割合等での計算にすることも考えられます。
後者の実務上の処理については解釈の問題となりますので、否認の可能性がゼロではないことも併せてあらかじめご理解いただけますと幸いです。

• 回答日：2021/08/18
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建物部分の減価償却費は、鉄骨造（耐用年数34年）と木造（耐用年数22年）で按分して計算する必要があります。まず、建物価格2000万円を鉄骨・木造の割合で分け、それぞれの耐用年数で減価償却費を算出します。その後、事業使用割合10％を掛けた金額を経費計上できます。

計上する勘定科目は「減価償却費」となります。土地は減価償却できないため、按分不要です。住宅ローン控除との関係では、事業部分の経費計上と住宅ローン控除の適用可否を税務署に確認することを推奨します。詳細な計算は具体的な割合を確定後、減価償却計算を行います。

• 回答日：2025/01/30
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建物の耐用年数計算では 主要構造（面積が広い方）を基準 にします。
この場合、鉄骨部分の割合がやや多いため、鉄骨造（耐用年数34年）を適用 するのが妥当です。
減価償却費の按分計算を行い、経費として計上できます。

■ 減価償却の計算方法

１．建物の法定耐用年数を決定
　　- 鉄骨造（骨格材肉厚3mm超4mm以下）→ 法定耐用年数34年 を適用。

２．減価償却費の計算
　　- 取得価額：建物 2,000万円
　　- 耐用年数：34年（定額法）
　　- 年間減価償却費 ＝ 2,000万円 ÷ 34年 ＝ 約 58.82万円

３．按分割合を適用（事業使用割合10％）
　　- 事業用経費 ＝ 58.82万円 × 10％ ＝ 5.88万円（年間）

４．仕訳処理（毎年計上）
　　（借方）減価償却費 58,800円 / （貸方）減価償却累計額 58,800円

■ 注意点（住宅ローン控除との関係）

事業使用部分の減価償却を経費計上しても、住宅ローン控除は按分部分を除いた残りの90％について適用可能 です。
事業割合が50％以上になると住宅ローン控除の適用が難しくなるため、事業割合10％の計算は妥当 です。
■ 結論
建物の耐用年数は 34年（鉄骨造基準） を適用し、減価償却費として 年間58,800円 を経費計上できます。
住宅ローン控除とのバランスも考慮し、10％按分は問題ありません。

• 回答日：2025/01/29
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