確定申告に関する質問｜質問No.8411

直接当てはまるわけではありませんが

年間に計67回にわたって販売していた事例において、国税不服審判所平成23年6月17日裁決は、その販売の回数、方法、態様等にかんがみると、生活用品としての時価相当額による売買の域を超えて、時価相当額を上回る付加価値付きの価額で販売する行為ということができるから、生活用動産の譲渡による所得を非課税とした趣旨にかんがみても、譲渡による所得は、所得税法上の生活に通常必要な動産の譲渡による所得に当たらない旨裁決している事例があります。

• 回答日：2023/07/25
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こうした件はグレーゾーンな訳で解釈に寄っては違ってくるのですね。
自分の場合も、税理士さんによっては見解が違ってくるものでしょうか？
↓
営利性に関しての税務調査における税務署判断が何回ならアウトで何回ならセーフという基準が明確ではなく、過去の判例で何回ならアウトでしたという状況です。結果として、税理士のどこまでなら大丈夫かというゾーンが異なり得るということだと思います。

• 回答日：2023/07/26
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下記も参考になさっていただけましたら幸いです。
下記も参考になります。
実務上はグレーゾーンになりがちといえます。
「そうすると二通りの解釈が合理的に可能であって、個人的に収集していた T シャツ、スニーカー、キャラクターグッズ等をフリマアプリ等を使って譲渡した場合でも、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となるという解釈と、他方、生活用動産であっても、それに（容易には手に入らないものを販売するという）新たな付加価値をつけて、営利を目的として継続して譲渡している場合には、事業所得又は雑所得の課税対象となり、売主が主としてその販売により生活の糧を得ている場合には事業所得、そうでない場合には雑所得となるとの解釈も成り立つように思われるのである。 」
「現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、かつ、買手の嗜好、価値観といった心理的要因によって、どのような生活用動産であれ突然として高付加価値がつくことが起こっている。こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。 」
国税庁
生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか
―非課税所得をめぐる個別的検討―
明治大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 岩﨑政明
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/pdf/0022010-104_02.pdf

• 回答日：2023/07/25
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営利を目的として継続して譲渡しているのでなければ、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となります。
15回程度であれば継続性は認められないと考えれますし、そもそも営利を目的とした売却ではないため、非課税となり確定申告は不要と考えられます。

• 回答日：2023/07/25
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