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賃貸、ならびに居住用マンションの自宅兼事務所利用の家事按分に関するご質問

    現在賃貸マンションに居住しており、自宅を副業(本業は会社員で、個人事業主として副業)を兼ねております。
    以下状況において、質問をさせてください。
    <副業範囲>
    ・インターネットを活用した副業を行っており、PC業務のみのため、人の出入りや表札などは立てていません
    ・PC作業のみですので騒音や共用部への迷惑行為などもございません
    <質問1:現在の対応>
    ・現在は賃貸マンションで副業を実施しているのですが、副業を行う部屋を面積で算出し家事按分を行うことは問題ございませんでしょうか?
    →家主様には開業届の提出や、事業として兼用していることを告知していないのですが、確定申告で家事按分を行うと家主さんとトラブルになる可能性がございますでしょうか?
    →確定申告で家事按分を行なったとしても家主様に税務署から通達が行くことは無いため問題無い、との情報を見たのですが念の為確認させてください。
    →また、税制の観点からは居住用マンションであっても、事業用割合を根拠を持って提示出来れば利用することは問題無いという情報を見たのですが、念の為ご確認させてください。

    <質問2:将来的な対応>
    ・2024年を目処に中古マンションを購入し引っ越しをする予定です。
    ・購入マンションも居住用マンションにあたるのですが、その場合は以下対応が必要な認識であっていますでしょうか?
    →対応1:副業の内容(PCのみ利用など)を管理会社,不動産に説明の上事業利用の許諾を頂く
    →対応2:住宅ローンの金融機関によっては、居住兼事務所利用の場合借入NGの機関もあると思いますので、借入の前に事前に副業内容を説明し、住宅ローンが組めるかを確認

    住宅ローンは、違反すると一括返済などを求められるケースもあると思いますので慎重に進めたいと思っているのですが、マンションに関しては特にマンション側(管理会社,不動産)に申告せずに事務所を兼ねて利用しても問題無いものでしょうか・・?

    以上長文となり恐縮ですがご確認頂けますと幸いです。

    朝日税理士法人

    朝日税理士法人

    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 920), 公認会計士(登録番号: 17378), 社労士(登録番号: 14200018), その他

    ご自宅を事業の用に供しているものとして、仮に大家さんに税務調査が入ったとしても、質問者様に問い合わせが来るということは、ほぼ無いと思いますので、ご心配されることはないかと思います。
    もちろんバーチャルオフィスについても、特に問題となることはありません。ただし、カフェなど屋外を利用してたということであれば、その費用を計上するためには、打ち合わせなどの会議を行っていたというような場合に限られます。
    質問者様がカフェなどで日々行う飲食については、通常、経費性がないこととなりますのでご注意ください。

    • 回答日:2023/09/25
    • この回答が役にたった:1
    • ご丁寧にご回答頂きありがとうございます。
      一応居住用と定められた住居ですので、事前の相談無しに事業用として利用するのはマナー的によろしく無いかと思い、バーチャルオフィスで事業所登録をしようと思います。
      ※住宅ローン借入の交渉にも活用予定のため。

      また、カフェでの経費性に関してもありがとうございます。

      投稿日:2023/09/25

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    質問1
    事業に供している部屋(区画されている1部屋)の面積を計算して経費計上を行うことについては、問題ありません。
    また、大家さんとの関係ですが、騒音等が生じないとのことですので問題が生ずることはないと思います。
    ただし、質問者様が家賃について経費計上をおこなう際には、青色申告決算書に大家さんの住所及び家賃の支払金額、経費計上した金額を記載することとなります。
    通常は、税務署から大家さんに連絡がいくことはありませんが、大家さん自身が税務調査を受けることもあり得ますので、その際には、質問者様の申告内容と突合されることはあるかと思います。

    質問2
    通常は、パソコンを利用しての副業の件を管理会社や不動産屋に許諾まで取らないかと思います。(人やモノの出入りが多いようであれば許諾を取っておいた方が問題ないかと思います。)

    住宅ローンにつきましては、各金融機関にお尋ね頂いた方が間違いありませんが、事業供用部分の面積によっては、住宅借入金特別控除を受けられない、若しくは、満額受けられない可能性もありますので、住宅ローンを組む際に検討が必要となります。

    • 回答日:2023/09/25
    • この回答が役にたった:1
    • 朝日税理士法人様
      ご丁寧にご返信頂きありがとうございます。

      ・質問1に関して
      特に問題無いとのこと安心いたしました。
      念の為万が一のことを考慮し、バーチャルオフィスを契約し事業所をバーチャルオフィスで届出変更しようと思います。(ですので賃貸での確定申告での家事按分は申告無し)
      そうすれば大家さんが税務調査を受けた場合でも、私が居住用のみ利用用途の賃貸で事業を行っていた、と問題にはならない認識であっていますでしょうか?
      認識としては、賃貸は100%居住用として利用して、事業は賃貸では無くバーチャルオフィスを事業所としている。事業を行う際はPC作業のみなのでカフェなど屋外を利用していた。という形でご説明すれば問題にはならない認識でおります。

      ・質問2に関して
      こちらもご丁寧にありがとうございます。
      住宅ローン借入の際は、丁寧に説明した上で融資を受けれるよう進めてまいります。

      投稿日:2023/09/25

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