法人決算に関する質問｜質問No.1447

こんにちは
変更自体を3ヶ月以内にしないといけないです。
定期同額給与の「通常改定」は３カ月以内と定められています。
そして、法人税法において「３カ月」と定めた立法趣旨は、定時株主総会を想定したこと以外に、3カ月ではその事業年度の利益の見込みが不確定であることを前提に、例えば、ある程度事業年度が進行し利益が確実である時期に増額改定し、利益を意図的に圧縮することを防止するためなので、法人税法施行令６９〔１〕一イ括弧書きにおいて、「定期給与の額の改定」が決算から３月経過日等の後にされた場合であっても、特別の事情があると認められる場合には通常改定と認められる取扱いがあるものの、原則としては、質問者様のおっしゃっている、「3ヶ月以内に決めて、支給はその後」という取り扱いは、定期同額給与と認められないと思います。
これを認めてしまうと、議事録書類を遡って作成して、3カ月以内の日付の株主総会において「1月から改定する」など、決算間際のタイミングを定めて役員報酬を増額改定することが認められる、という扱いになってしまうので、上記の趣旨から大きく逸脱するものと思われます。
税法は立法趣旨がとても大事にされる法律です。
長々と申し訳ないです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2022/01/11
• この回答が役にたった：2