法人決算に関する質問｜質問No.16452

会社の休眠手続きには、地方税の均等割が免除される可能性以外にも、以下のようなメリットがあります。

1. 法人税・消費税の非課税: 休眠中は事業活動を行わないため、所得や課税売上が発生せず、結果として法人税や消費税が課されません。

2. 許認可の維持: 廃業すると許認可が失効し、再取得が必要になりますが、休眠中はこれらの許認可を維持できます。 そのため、事業再開時に再取得の手間や時間を省くことができます。

3. 解散・清算手続きの回避: 会社を解散・清算する場合、登記費用や官報公告費用などが発生します。 休眠手続きではこれらの費用を抑えることができます。

4. 事業再開の柔軟性: 休眠中でも会社は存続しているため、必要な手続きを行えばいつでも事業を再開できます。 これにより、将来的な事業再開の際に新たに会社を設立する手間を省けます。

ただし、休眠中も毎年の税務申告や役員の変更登記など、最低限の事務手続きは必要となります。 また、不動産を所有している場合は固定資産税がかかるなどのデメリットもありますので、これらを踏まえて休眠手続きを検討することが重要です。

• 回答日：2024/12/03
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