法人の不動産取得時の諸費用で資産計上してはいけないもの
不動産取得時にかかる諸費用において、一般的に、
①資産計上しないといけないもの（売買代金）
②経費計上可能なもの（司法書士費用等）
があり、法人においては②を資産計上しても可、ということで選択可能なものがあると思いますが、決算に向けた収支改善にあたり可能な限り資産計上したい場合、逆に資産計上してはいけないものはありますでしょうか？
登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬は資産計上も選択可能、と聞いたことがありますが、印紙代や、管理費・修繕積立金の精算金、将来返還する保証料、火災・地震保険料なども資産計上を選択可能なのでしょうか？
よろしくお願いします。
不動産取得にかかる費用のうち、印紙代、管理費・修繕積立金の精算金、将来返還される保証料、火災・地震保険料などは、原則として資産計上することができません。これらは取得した不動産の取得価額には含まれず、経費（租税公課や保険料など）として処理します。一方で、登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬については、法人の場合、資産計上と経費計上のどちらを選択するかが可能です。
- 回答日：2025/01/14
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ありがとうございます。やはり選択可能なものは限られているのですね。決算の参考にさせていただきたいと思います。
投稿日：2025/01/14
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■不動産取得時の費用の資産計上について
不動産取得時にかかる諸費用について、資産計上できるかどうかを説明します。
・登録免許税、不動産取得税、司法書士報酬は資産計上が可能です。
・印紙代についても、通常の処理としては経費計上されますが、資産計上を選択することも可能です。
・管理費・修繕積立金の精算金は通常、経費扱いとなりますが、資産計上はできません。
・将来返還する保証料については、資産計上することは一般的ではありません。
・火災・地震保険料は通常、経費として処理され、資産計上は適しません。
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これらの費用の分類は、会計基準や税制に基づいており、具体的な処理については状況により異なる場合がありますので、詳細な判断が必要です。
- 回答日：2025/04/04
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