中間決算時に計上した法人税・未払法人税などの取り崩しについて
弊社にて中間決算（25.2）を行い、法人税および未払法人税などの計上を行いました。
その後4月に申告納付を行ったのですが、この納付時は計上した未払法人税の取崩しで処理を行えば問題ないでしょうか。
前任の担当者が引継ぎができないまま退社しており、過去の処理を見ると、
まず中間決算で計上した法人税などを次月（25.3）に逆仕訳で消去し、納付時は納付額をそのまま法人税で計上していました。
最終的には年次決算で全て洗い替えするためどのような処理でも問題ないのかもしれませんが、
中間決算時の処理について、どのようにするのが一般的なのでしょうか。
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一般的には、
中間納付時は、
借方 仮払法人税等 ／ 貸方 現金及び預金
期末決算時は、
借方 法人税等 ／ 貸方 仮払法人税等
未払法人税等
納付時は、
借方 未払法人税等 ／ 貸方 現金及び預金
という仕訳を行うことが多いかと思います。
- 回答日：2025/05/21
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中間決算では、その期末日（25年2月28日または29日）時点での課税所得を見込み、それに対する法人税、地方法人税、都道府県民税、市町村民税（以下「法人税等」と総称）を計算し、債務として計上します。
仕訳例：
（借方）法人税等 XXX,XXX円
（貸方）未払法人税等 XXX,XXX円
* 法人税等（費用勘定）: 中間決算対象期間の法人税等の負担額を表します。
* 未払法人税等（負債勘定）: 将来支払うべき法人税等の債務を表します。
中間納付時（4月）の処理
中間決算で計上した「未払法人税等」は、実際に納付した際に取り崩します。
仕訳例：
（借方）未払法人税等 XXX,XXX円
（貸方）現金預金 XXX,XXX円
* これにより、中間決算で計上した債務が消滅します。
- 回答日：2025/05/20
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中間決算で計上した未払法人税等を取り崩して処理する方法が適切です。
中間決算で計上した未払法人税等は、申告納付時に取り崩して処理する方法が、月次期間損益の適正化の観点からは望ましいと思います。
- 回答日：2025/05/20
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