法人決算に関する質問｜質問No.19411

freee会計では、雇用保険料の「従業員負担分」も「立替金」として処理されることがあります。 これは、給与計算と連動し、会社が一時的に全額を立て替え、その後、給与天引きで従業員負担分を相殺するような内部処理を行っているためです。
決算でマイナス残高になる理由
決算時に「立替金」がマイナスになるのは、従業員から雇用保険料を天引きしたものの、まだ国への納付が済んでいない場合に起こります。
これは、会社が従業員から一時的にお金を「預かっている」状態を、freee会計が「立替金」のマイナスとして表示しているためです。一般的な会計原則では「預り金」（負債）として処理されるべき金額が、freee会計独自の仕組み上、このように表示されることがあります。
確認すべきこと
* freee会計の公式ヘルプ: 雇用保険料の仕訳や決算処理について確認してください。
* freee会計サポート: 直接問い合わせて、具体的な状況での解釈を確認するのが確実です。
* 顧問税理士: 顧問税理士がいれば、freee会計の画面を見せながら相談しましょう。
freee会計の内部処理による表示であり、最終的に財務諸表で正しく負債計上される仕組みになっている可能性が高いです。

• 回答日：2025/06/02
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雇用保険料の基本的な考え方
雇用保険料の従業員負担分は、原則として**「預り金」**です。会社が従業員から一時的に預かり、後日国に納付する義務を負うため、負債の勘定となります。
* 給与天引き時:
* (借方) 給与手当 XXX
* (貸方) 預り金(雇用保険料) X
* (貸方) 普通預金 XXX (差引支給額)
* 納付時:
* (借方) 預り金(雇用保険料) X
* (借方) 法定福利費(会社負担分) X
* (貸方) 普通預金 XX (合計納付額)
「立替金」となるケース
「立替金」は、会社が従業員に代わって一時的に支払い、後日従業員から返還してもらう債権（資産）を指します。雇用保険料が「立替金」となるのは、以下のようなごく稀な特殊ケースに限られます。
* 退職などで給与支給前に精算が必要になり、会社が一時的に立て替えた場合。
* 経理処理の誤り。
通常、給与から天引きされる雇用保険料が「立替金」になることはありません。もしそのように処理されているのであれば、処理方法に誤りがある可能性が高いです。
決算時の理想的な状態とマイナス残高の違和感
決算時、「預り金」勘定はマイナスになることは通常ありえません。 未納付の雇用保険料があれば、それが「預り金」（従業員負担分）として、あるいは「未払費用」（会社負担分）として負債計上されているのが正しい状態です。
「預り金」勘定がマイナスになっている場合、それは明確に会計処理の誤りです。考えられる原因としては、仕訳の入力ミスや二重計上などが挙げられます。
まとめとご対応いただきたいこと
雇用保険料の従業員負担分は「預り金」として処理されるのが原則であり、決算時にマイナスになるのは不適切です。
現在の会計処理で「立替金」となっている、または決算時にマイナス残高がある場合は、以下の点をご確認ください。
* 会計ソフトの仕訳内容: 特に給与天引き時と納付時の仕訳を見直してください。
* 勘定科目の設定: 使用している勘定科目が適切か確認してください。

• 回答日：2025/06/01
• この回答が役にたった：1

雇用保険料は、従業員負担分を預り金、会社負担分を法定福利費として会計処理します。例外的に立替金が発生するのは、従業員が退職した際の過払い分を返金する場合や、会社が一時的に従業員の保険料を立て替える場合です。

会計処理の流れは、毎月の給与計算で預り金を計上し、納付時に預り金を相殺します。年度更新では、概算保険料を納付し、年度末に確定申告で過不足を精算します。決算時には、預り金の残高はゼロが理想です。

立替金に残高がある場合は、従業員からの未回収分として、回収の可能性を検討します。回収が困難な場合は、貸倒損失として処理することも検討します。預り金や立替金がマイナスになることは通常ありえません。マイナス残高が発生した場合は、会計処理の誤りやシステムエラーが考えられるため、速やかに原因を特定し修正する必要があります。

• 回答日：2025/06/01
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